2021年4月から「36協定届」が変わる!「押印廃止」「新様式」への対応ポイント
労務


労働基準法等に基づく届出書類の「脱ハンコ」を盛り込んだ労働基準法施行規則の改正が、2020年12月20日公布、2021年4月1日施行の運びとなりました。本件については、「労務関係書類で押印・署名見直しの方向 労働基準法施行規則が改正へ」で解説した通りですが、今号では今一度、多くの企業で対応すべき36協定届について確認しましょう。

この記事の目次

2021年度から新様式となる36協定届。原則「押印廃止」だが協定書を兼ねる場合には必要に

さっそくですが、36協定届の新様式を見ていきましょう。

出典:厚生労働省「2021年4月~ 36協定届が新しくなります」

2021年4月以降の新様式で確認すべきは、黄色のマーカー部分です。
具体的には、以下の2点について対応する必要があります。

✓ 労働者代表の選出に関わるチェックボックスへのチェック
✓ 使用者と労働者代表の署名又は記名押印が不要に


ただし、署名又は記名押印が不要となるのは、あくまでも協定書が別にある場合に限ります。現状、多くの企業で協定書を兼ねた36協定届を作成していますが、この場合には署名又は記名押印が必要になるのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、2021年4月以前の届出も押印無しで受理

新様式の36協定届は、2021年4月1日以降届出分からの対応となります。届出日が2021年3月31日以前であれば、2021年4月1日以降の期間を定める協定であっても、旧様式を用いる取り扱いで問題ありません。ただし、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響から、届出日が2021年3月31日以前でも、使用者や労働者の押印や署名がなくても受理される旨がアナウンスされています。


出典:厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項について」

電子申請では、電子署名・電子証明書の添付が不要に

36協定届への原則押印不要に伴い、

電子申請時の電子署名・電子証明書の添付が不要となります。


入力画面上に、提出者の氏名を記載することで提出できるようになるとのことなので、電子申請を活用されているご担当者様はぜひ覚えておかれましょう。

まとめ

36協定届については、「時間外労働の上限規制適用に伴い、前回届出時にも新様式対応をしたばかり・・・」と感じられるかもしれませんが、2021年4月以降届出分には今号でご紹介した新様式を活用できるよう準備を進めましょう。
旧様式での届出では、新設されたチェックボックスに対応できないため、形式上の要件に不適合とみなされてしまいますので注意が必要です。

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