緊急事態宣言の再発令で、一部の大企業への雇用調整助成金の特例措置が拡大へ
労務


一都三県への緊急事態宣言再発出を皮切りに、今後、全国的に再発令の対象地域が広がっていくことが予想される今日、雇用調整助成金の特例措置の拡大が予定されているようです。雇用調整助成金については現状でも特別な措置が講じられているところですが、緊急事態宣言に伴い営業自粛に協力する飲食業等を営む大企業への助成率が引き上げられる見込みです。

この記事の目次

再度の緊急事態宣言発令に伴う、雇用調整助成金の特例措置拡大の内容は?

雇用調整助成金の特例措置で今回追加されるのは、大企業における休業の助成率です。
特例措置では通常の「1/2」から「2/3(解雇等を行わない場合は3/4)」に引き上げられていますが、これが緊急事態宣言を受けて「4/5(解雇等を行わない場合は10/10)」とされる予定です。


出典:厚生労働省「1都3県を対象とする緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大について」

特例措置拡大の対象として、2021年1月12日時点で公表されている内容は以下の通りです。

‘ 今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った1都3県の知事の要請を受けて、同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮、休業、収容率・人数上限の厳格化、飲食提供の自粛に協力する一都三県内において事業を行う事業主 ’


緊急事態宣言再発出に伴い、メディアで大々的に報じられているのは居酒屋やレストランへの営業自粛ですが、実態として影響は飲食業以外にも及びます。雇用調整助成金の特例措置拡大では、飲食店の他、客の人数を制限する劇場やテーマパークなどの業種も同様に対象とされるようです。また、これから緊急事態宣言発令の対象地域が広がった場合、「一都三県内」の部分に変更が生じる可能性があると思います。
いずれにせよ詳細の公表は後日となりますので、今後SHARES LABでも続報としてお伝えしてまいります。

2月末に期限が到来する雇用調整助成金の特例措置も延長の方向性

今般の新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置は、「助成率引き上げ」「1人当たりの上限額引き上げ」「教育訓練加算額の引き上げ」「申請書類の簡素化」等を盛り込むものです。これらは現状、2021年2月末日を期限としていますが、政府は今般の感染拡大状況を受けて期限延長を検討している旨の考えを示しています。厳しい局面にある企業においてはぜひ今からでも、積極的に雇用調整助成金の活用を検討されてみてください。

新型コロナウイルス感染症関連の雇用調整助成金は一年を超えて受給可能

また、雇用調整助成金は、通常、休業等の初日から一年間の対象期間内に限り受給できるものとされています。この点、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、一年を超えて引き続き雇用調整助成金を受給できます。一年を超えて引き続き受給できる期間は、現状2021年6月30日までとされていますが、このあたりも今後の感染拡大状況に鑑み、さらなる延長措置が講じられる可能性があります。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響は私たちの当初の予想を大幅に上回って長期化し、初の症例から一年が経過した現在においても依然として収束の兆しが見えません。こうした状況に伴い、企業を支援する新型コロナウイルス関連の制度には頻繁に変更や新設が生じています。諸制度を上手く活用するためには、何よりも「情報収集」が不可欠です。引き続きSHARES LABでは、企業経営に役立つ最新情報を配信してまいります!

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『【続報】一部の大企業への雇用調整助成金の特例措置拡大!対象となる地域や施設等の詳細が公開』

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