緊急事態宣言発令地域限定!コロナ対応でのテレワーク新規導入に活用可能な「働き方改革推進支援助成金」の3次募集は1月29日交付申請締切です
労務


新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいるとして再度緊急事態宣言が発令された地域を対象に、「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」の3次募集が開始されました。新規にテレワークを導入する企業に対し、対象経費の合計額の1/2、100万円を上限に助成されます。交付申請期限は1月29日(金)となっていますが、申請状況により早期に終了となる可能性がありますのでご注意ください。

この記事の目次

「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」とは

「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」は、新型コロナウイルス感染症対策として新規にテレワークを導入する中小企業事業主を対象とした助成金です。既にテレワークを行っている企業は対象外となりますので、ご注意ください。

また、3次募集ではテレワークに従事する労働者が勤務する事業所が、交付申請日時点で緊急事態宣言発令地域(もしくはそれに準じる地域)である必要があります。

以下、支給要件や支給対象となる取組、支給額等の詳細をリーフレットよりご確認ください。


出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金のご案内(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(3次募集分)」

テレワーク導入時の助成金申請の流れを確認!クレジットカード払いは引き落とし日に注意

「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」の3次募集の交付申請期限は2021年1月29日となっています。今からの取り組みとなりますとかなりタイトな日程ですが、かねてよりテレワーク導入を検討していた現場では活用の可能性があるかもしれません。 以下、「いつまでに」「何をするべきか」を確認しておきましょう。

<交付申請締切:2021年1月29日(金)必着>


「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を、事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出

<事業実施期間:2021年1月8日(金)~1月29日(金)>


✓ 「テレワーク用通信機器の導入・運用」「就業規則・労使協定の作成・変更」等の取り組みを実施
✓ 1名以上の労働者がテレワークを実施

<支給申請締切:2021年3月1日(月)必着>


テレワーク相談センターあてに支給申請

※ 注意:助成経費をクレジットカード、小切手、約束手形(支払手形)等で支払う場合、3月1日の 支給申請日までに口座から引き落とされていない場合は助成対象外となります

3次募集では、担当者や労働者への研修、社労士等によるコンサルティングは対象外

取り組みに関わる注意点として、今回の3次募集では「労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、及び外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング」は対象とならないことが挙げられます。
本助成金の支給対象となる取組み、その他申請の詳細については、申請マニュアルよりご確認いただけますので必ずご一読ください。併せてQ&Aをご参照いただくと、より一層理解が深まります。

参考: 厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 3次募集分 申請マニュアル」

厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) 3次募集分に関するQ&A ≪令和3年1月 18 日≫」

まとめ

御社のテレワーク導入・実施は、現状どのような状況でしょうか?
新型コロナウイルス感染拡大が収束の兆しをみせない今、ウィズコロナ対応の働き方を長期的な観点から考えていく必要があります。テレワーク未導入でこれから導入を考えたいという企業のご担当者様は、ぜひお気軽にSHARES公認社労士にご相談ください!

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