【続報】一部の大企業への雇用調整助成金の特例措置拡大!対象となる地域や施設等の詳細が公開
労務


厚生労働省より、SHARES LAB『緊急事態宣言の再発令で、一部の大企業への雇用調整助成金の特例措置が拡大へ』で解説した、雇用調整助成金の特例措置拡大についての詳細が公開されました。リーフレットやQ&Aを確認しましょう。

この記事の目次

対象となる「大企業」の詳細。飲食店以外も幅広く適用に

雇用調整助成金の特例措置拡大は、再度の緊急事態宣言発令とこれに伴う知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業に対して行われるものです。 具体的には、休業の助成率について、中小企業と同じ率(解雇等がある場合4/5、解雇等がない場合10/10)が適用されます。

対象となる大企業については、リーフレットやQ&Aに以下通り記載されています。

‘新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)(以下「特措法」という。)第32条第1項に基づく緊急事態宣言に伴い、緊急事態措置の対象区域の属する都道府県(以下「特定都道府県」という。)の知事による、特措法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請又は働きかけ(以下「要請等」という。)を受けて、当該要請等について指定区域ごとに指定された期間を通じて、特措法施行令第11条に定める施設 (※)の内、指定区域内に所在する全ての施設において要請等の内容を満たす営業時間の短縮、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることに協力する大企業事業主が対象となります。

※ 特措法施行令第11条に定める施設
(三から十四に掲げる施設にあっては、その建設物の床面積の合計が1000平方メートルを超えるものに限る。)
一 学校(三に掲げるものを除く。)
二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)
三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。)、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五 集会場又は公会堂
六 展示場
七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)
八 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十 博物館、美術館又は図書館
十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四 飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設(十一に該当するものを除く。)
十五 三から十四までに掲げる施設で会って、その建築物の床面積の合計が1000平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特措法第45条第2項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの’


営業自粛関連で頻繁に話題に上がる飲食店だけでなく、比較的幅広い施設が対象となることが分かります。

対象地域は「1都2府8県」に拡大

当初は「1都3県を対象とする緊急事態宣言(もしくはそれに準ずる措置)に伴う特例措置拡大」とされていましたが、緊急事態宣言発出対象地域の拡大に伴い、対象は「1都2府8県(特定都道府県)」となりました。

各特定都道府県の緊急事態措置の実施期間は、以下の通りです。一部大企業に向けた雇用調整助成金の助成率引き上げもの、それぞれの実施期間に実施した休業(短時間休業含む)について行われます。

・1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県):2021年1月8日~2021年2月7日

・2府5県(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県):2021年1月14日~2021年2月7日

特例の対象となるのは、あくまで「要請等(20時までの営業)に応じて休業をしているかどうか」

緊急事態宣言を受けて何かしらの対応をする現場において、その取り組みが特例措置の適用対象となるかどうかは個別の判断によるところとなるので、事前に十分に確認をされた上で検討を進めるのが良いでしょう。公開されたQ&Aにも参考になる記述がありますので、必ず見ておくようにしましょう。

Q. 要請等に対し、部分的(一部の曜日や一部の店舗など)に応じた場合であっても特例の対象となりますか
A. 特定都道府県に設置している店舗の一部で対応している場合や時短営業に休日のみ対応している場合は対象になりません。対象となるためには、要請等に全面的に協力している必要があります

Q. 営業時間が9時から17時の要請等対象施設において、全日休業した場合は対象となりますか
A. 要請等(20時までの営業)に応じて休業をしている訳ではないので、特例の対象になりません

Q. 要請等に応じるため、20時で飲食店等を閉店した後、テイクアウトでの営業を続けた場合は特例の対象と なりますか
A. 特例の対象になります

「一部店舗や特定の曜日に限定せず全面的に協力」「要請に応じた休業」がキーワードとなりそうです。ただし、「20時閉店後のテイクアウト営業は認められる」といった取扱いは注目されるところですね。
その他個別のケースについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンターに確認しておきましょう。

まとめ

コロナ禍の厳しい状況を乗り切るために、助成金や支援金の活用ができているでしょうか?依然として収束の兆しの見えない状況下にあるからこそ、使えるものはどんどん活かして事業継続、雇用維持に努める姿勢が重要です。複雑な申請作業は、SHARES公認の専門家がしっかりサポートします。お気軽にご相談ください!

出典:厚生労働省「雇用調整助成金FAQ(令和3年1月21日現在版)緊急事態宣言対応特例」

参考:厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」

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