万全ですか?職場のコロナ対策 感染防止策から陽性者発生時の対応ルールまで
労務


2021年の幕開けも新型コロナウイルス一色となり、企業においては引き続き、事業継続とコロナ対策の両立がテーマとなりそうです。各現場ではすでに様々な取り組みをされていることと思いますが、感染経路のうち「職場内」の割合が徐々に高まりをみせていることに鑑みれば、今一度「職場のコロナ対策」を見直されることをお勧めします。

ここでは、一般社団法人 日本渡航医学会と公益社団法人 日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」より、労務管理上重視したいポイントを解説します。

この記事の目次

職場におけるコロナ対応① 「消毒」の基本を知る

手指や職場内の消毒については、すでに対応済みの現場が大半かと思います。しかしながら、「本当にこの方法で効果があるのか」と不安に感じられる場面もあるのではないでしょうか?
感染症対策ガイドより、「職場内の消毒の基本」を抜粋してご紹介することにしましょう。

<事業所の消毒に関する基本的な考え方>
✓ 消毒前には中性洗剤等を用いて表面の汚れを落としておくこと。
✓ アルコール消毒液(60%~95%)もしくは次亜塩素酸ナトリウム(0.05%)を用いる。
✓ トイレの消毒については次亜塩素酸ナトリウム(0.1%)を用いる。
✓ 消毒は拭き取り(清拭)を基本とし、消毒剤の空間への噴霧は吸入の恐れがあるので行わない。
✓ 必要に応じて適切な個人保護具(マスク、保護メガネ、手袋、ガウン等)を用いること。
✓ 次亜塩素酸水については、有効塩素濃度や使用方法によっては新型コロナウイルスの消毒に有効とされるが、有効性および安全性の根拠が明確でない製品が多いので使用しない。
✓ 空間除菌用品をうたう商品は、その効果に対する合理的な根拠は確認できていない。


「消毒前の掃除」や「次亜塩素酸水の活用については注意が必要なこと(次亜塩素酸ナトリウムは使用推奨)」等、改めて気が付かされることもありそうですね。感染症対策ガイドをご一読いただき、職場内の「消毒」についてさらに理解を深めましょう。

職場におけるコロナ対応② テレワークにおける「在宅勤務の限界」を理解する

コロナ禍で、一気に広がったテレワーク制度。弊事務所でもいくつかの現場の導入支援に携わりましたが、ルールやネットワーク環境、セキュリティといったハード面は最優先で整えても、労働者のモチベーション管理や評価といったソフト面への対応はまだまだこれからというケースも多いようです。コロナ禍における事業継続を長期的に見据える上では、「働く人目線」でテレワークを見つめ直すことも必要となります。

感染症対策ガイドでは、在宅勤務にまつわる諸課題についての対策が解説されていますが、そのひとつに「在宅勤務の限界を理解する」という項目がありますので、ご紹介しておきます。

◎ 在宅勤務の限界を理解する
・在宅勤務のデメリットに留意しつつ、そのメリットを周囲の者と共有すること。
・事業所が個人の就業環境を整えることができないので、オフィス勤務時と全く同じレベルのアウトプットを 求めない。
・在宅勤務で効果を上げるための方法をチーム間で常に考え実行する。


テレワークは確かに便利な働き方ではありますが、通常とは異なる環境下で不安や戸惑い、不自由を感じる労働者も少なくありません。会社としてテレワークを推奨するならば、十分な「コミュニケーション」と「配慮」に念頭を置いた対応を心がけたいですね。

職場におけるコロナ対応③ 陽性者が発生した際の「3ステップ」

感染対策と併せて、職場から陽性者が出た場合の対応についても把握しておきましょう。感染症対策ガイドにも解説がありますが、厚生労働省からも先日「新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール(例)」が公開されていますので、万が一の時の対応にお役立てください。以下3つの観点から、社内の対応マニュアルを策定しておくと安心です。

1 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者(社内担当者)への報告
2 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携
3 職場の消毒等が必要になった場合の対応


まとめ

日本で新型コロナウイルスの初感染が確認されてから一年が経過し、各所で見受けられる「コロナ慣れ」が問題視され始めています。日々の生活の中で、一度目の緊急事態宣言下よりも警戒が薄れていると感じられる場面は多々あるのではないでしょうか?

御社のコロナ対策は、つい適当になっていないでしょうか?信頼のおけるガイドライン、基準の元、適切な対応を講じてまいりましょう!

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