【2021年4月1日~】労働者数300人超企業に「中途採用比率の公表」が義務化
労務


新卒採用広報が解禁となる3月を目前に、企業の人事部では次期新卒採用に向けて慌ただしさを増す頃かと思います。ところで、御社の採用比率は、新卒と中途とでどのような割合になっているでしょうか?2021年4月1日より、労働者数301人以上の企業で「正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化」が開始されます。対象となる企業においては迅速に対応できるよう、準備を進めましょう。

この記事の目次

中途採用比率の公表義務には、「採用方針の見える化」「中途採用促進」の狙いあり

中途採用比率を対外的に公表することの目的として、大きく2点が想定されます。
ひとつは、「採用方針の見える化」です。採用比率が公表されることで、求職者側は企業の採用方針をあらかじめ把握した上で求人に応募できるようになります。 とりわけ、企業規模の大きなところでは新卒採用に重きを置き、中途採用をごく限られたキャリア採用に絞り込んでいるケースは珍しくありません。しかしながら、中途採用者がこうしたスタンスを知らずに入社してしまった場合、入社後に、労働者自身が期待するようなキャリア形成支援を受けられない可能性があります。 中途採用比率の公表により、採用段階における労使のミスマッチ回避につながるはずです。

さらに、「大企業における中途採用促進」も重要な観点といえます。中途採用比率の公表義務が「労働者数301人以上の企業」に限定された背景には、大企業における中途採用を促進したいという狙いがあるようです。前述の通り、大企業においては伝統的に、新卒採用が重視されがちです。この点、企業が中途採用比率を改めて認識することで、採用方針の見直しを促すきっかけとなる可能性があるというわけです。
ちなみに、労働者数300人以下の中小企業では、すでに中途採用が活発に行われていることから、公表義務の対象外とされます。

中途採用比率公表義務の概要

リーフレットによると、中途採用比率公表義務について以下の通り、概要が説明されています。

‘ 常時雇用する労働者が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで 「直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率」 を公表することが必要となります。公表は、おおむね年に1回、公表した日を明らかにして、 インターネットの利用やその他の方法で行います。 ’


上記について、判断に迷いそうな各文言の定義を明らかにしておきましょう。

✓ 常時雇用する労働者


雇用契約の形態を問わず、以下のいずれかを満たす労働者
①期間の定めなく雇用されている者
②過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者又は雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者

✓ 直近の3事業年度


事業年度における正規雇用労働者の採用活動が終了し、正規雇用による中途採用者の状況を「見える化」することができる状態となった最新の事業年度を含めた3事業年度

✓ 中途採用


新規学卒等採用者以外の雇入れ

中途採用比率の計算方法

公表義務が課せられる正規雇用労働者の中途採用比率の計算方法はいたってシンプルです。以下より算出された数字を、インターネット上、または事業所への掲示や書類の備え付け等、求職者等が容易に閲覧できる方法で公表します。


出典:厚生労働省リーフレット「正規雇用労働者の中途採用比率の公表の概要」

その他、中途採用比率の公表義務に対応する上での細かなルールは、Q&Aよりご確認いただけます。

参考:厚生労働省「正規雇用労働者の中途採用比率の公表Q&A」

まとめ

解説した通り、2021年4月1日より、労働者数301人以上の企業に、中途採用比率の公表義務が課せられます。現場においては「またひとつ対応しなければならないことが増えて煩わしい」と感じられてしまうかもしれませんが、文中にもある通り、御社の採用方針を見直す良いきっかけとなる可能性があります。

少子高齢化による働き手不足が深刻化する中では、「多様な人材の活用」が企業における人材活用のキーワードとなります。中途採用比率の数字から気づきを得て、中途採用の在り方を考えてみてはいかがでしょうか?

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