【2021年度版】キャリアアップ助成金各コースの変更点まとめ
労務

前号ではキャリアアップ助成金(正社員化コース)について、2021年度中の時限措置として、一定の要件を満たす「6ヵ月未満の紹介予定派遣」が従来よりも幅広く対象となることをご紹介しました。今号では引き続き、2021年度以降のキャリアアップ助成金に関わるその他の変更点を解説します。

この記事の目次

正社員コース「支給要件変更」「加算措置の変更」

キャリアアップ助成金の各コースの中でも、比較的企業における活用頻度の高い正社員化コースについて、前号で解説済みの「6ヵ月未満の紹介予定派遣労働者の対象範囲」の他に、以下2点が変更となります。

◎ 支給要件変更


ポイントは「賃金の増額率が5%から3%に引き下げられる」点ですが、一方で、基準となる賃金から「賞与が除かれる」ことに注意が必要となります。

◎ 加算要件変更

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給額は、原則「有期 → 正規:57万円」「有期 → 無期または無期 → 正規:28万5,000円」となっており、現行の制度ではこれに以下の各種加算措置が講じられています。(いずれも対象労働者1人当たり、中小企業の場合)

・ 各種加算措置

① 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合 28万5,000円
② 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合 95,000円
③ 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合 95,000円
④ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合<1事業所当たり1回のみ> 95,000円


2021年度からは上記加算措置のうち、
⇒「③ 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合」が廃止されます
⇒ ④の対象として、新たに「短時間正社員制度」が追加されます

「障がい者正社員化コース」新設

2020年度末で障がい者雇用安定助成金が廃止されることを受け、既存の障がい者雇用安定助成金(障がい者職場定着支援コース)「正規・無期転換」措置が、キャリアアップ助成金「障がい者正社員化コース」として移管されます。
キャリアアップ助成金「障がい者正社員化コース」の概要は以下の通りです。

諸手当制度等共通化コース「支給要件変更」

キャリアアップ助成金(諸手当制度等共通化コース)は、2021年度より(健康診断制度コース)と統合し、 以下の場合に助成を受けられる制度となります。
・ 有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合
・ 有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合

2021年度より対象となる手当が大幅に変更され、対象手当について具体的な要件が明記されています。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース、短時間労働者労働時間延長コース「時限措置の延長」

その他、選択的適用拡大導入時処遇改善コースと短時間労働者労働時間延長コースについて、2020年度末までとされてきた時限措置が延長されることになりました。詳細は以下のリーフレットをご参照ください。

参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります~令和3年4月1日以降 変更点の概要~」

まとめ

2021年度以降、大きく変わるキャリアアップ助成金。活用をご検討中の企業においては、各コースの変更を正しく把握した上で適切な申請ができるよう準備を進めましょう!「助成金申請は初めて」「何から始めれば良いか分からない」という場合には、SHARES公認の社会保険労務士へのご依頼がお勧めです。

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