新型コロナウイルスにより、休業もしくは時短休業を余儀なくされ、雇用調整助成金を申請する会社様も多くいらっしゃいます。
3月7日に首都圏(1都3県)でも緊急事態宣言の期限を迎え、今後の動向に注目が集まっておりますが、これから申請を予定している会社様もいらっしゃるかと存じます。
※2021年3月5日時点での内容となりますので、今後変更される可能性もございます。
この記事の目次
支給要件等(2021年3月5日時点)
ルール① 売上
休業月(例:2020年12月)と昨年同月(例:2019年12月)を比較して5%以上減少していること※上記比較して5%減を満たさない場合は、2年前の同月(2018年12月)との比較が可能です。
※上記でも適当でない場合は、直近一年間で適当な月と比較可能です。(例:2020年1月～2020年11月)
ルール② 申請タイミング
給与の締日を基準として申請(締日の翌日から2カ月以内に申請)<例1:末締めの会社様の場合>
・1/1～1/31勤務分:2/1～3/31に申請
<例2:15日締めの会社様の場合>
・1/16～2/15勤務分:2/16～4/15に申請
※申請期限が過ぎていても、 期限内のものとまとめての提出であれば、申請可能となっております。(上限:3期間分)
<上記例1の会社様>
・2020年11月1日～11月30日(期限切れでも申請可)
・2020年12月1日～12月31日(期限切れでも申請可)
・2021年1月1日～1月31日(期限内のもの ※3月末期限)
ルール③ 給与
支給欄に「休業手当」を追加し、支給ルール④ 出勤簿
休業もしくは時短休業の記載が必要※コロナにより時短で退社された場合も申請可能です。
<例:定時09:00～18:00の会社様の場合>
・09:00～14:00勤務(12:00～13:00休憩):4時間勤務
・14:00～18:00時短休業:4時間休業
⇒ 時短で退社され、休業した4時間分の申請可能
ルール⑤ 申請対象者
従業員全員(雇用保険加入の有無は問いません)※役員は対象外となります
※対象者について:締め日の末日時点で雇用が維持されている必要があります。
助成金支給上限・支給率
※解雇の有無により助成率が変動
・解雇無:100%支給
・解雇有: 80%支給
※解雇予告、解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含む。
※大企業については上記と異なります。
対象期間
～2021年4月30日支給決定
こちらは行政の処理状況により変動がございますが、弊社にて申請した過去分の実例によると2カ月程度で支給決定となっております。 ※支給決定時:指定口座に「ショクギョウアンテイキョク」等の項目で入金となります。また、会社宛に「支給決定通知書」が郵送されます。郵送先
都道府県ごとに異なりますので、管轄のハローワークにお問い合せをお願い致します。<例>
〇東京都管轄の会社様の場合:
【東京労働局 助成金事務センター】
〒169-0073
新宿区百人町4-4-1 新宿労働総合庁舎1階
〇埼玉県管轄の会社様の場合:
事業所管轄ハローワークへ提出
〇神奈川県管轄の会社様の場合:
【神奈川労働局 神奈川助成金センター】
〒231-0015
横浜市中区尾上町5-77-2 馬車道ウエストビル5階
〇千葉県管轄の会社様の場合:
【千葉労働局 職業安定部 職業対策課 雇用調整助成金相談窓口】
〒260-8612
千葉市中央区中央4-11-1 千葉第2地方合同庁舎4階
申請書類(2021年3月5日時点)
・専用の支給申請書類3種※雇用保険加入者 :「雇用調整助成金」として申請
⇒ 会社様自体の雇用保険適用事業所登録(適用事業所番号の取得)が必要です。
※雇用保険非加入者:「緊急雇用安定助成金」として申請
⇒ 会社様自体の労働保険登録(労働保険番号の取得)が必要です。
※(参考)厚生労働者 雇用調整助成金サイト「3:中小企業事業主」欄
・売上が分かる書類(売上簿・収入簿等)
・出勤簿
・給与明細もしくは賃金台帳
・役員名簿(事業主本人以外に役員がいない場合及び個人事業主の場合は提出不要)
・初回のみ:通帳(見開き1ページ)もしくはキャッシュカードコピー
※口座番号等の確認が必要なためです。
申請をご検討中のお客様へ
弊社では、今回のコロナウイルスによりたくさんの会社様よりご依頼をいただき、申請を行っております。申請できるか不安を感じておられる会社様は、お気軽に弊社にご相談ください。原則、メールやお電話、Zoom等のオンラインで打ち合わせをしながら進めさせて頂いております。
またその際、給与明細・出勤簿等を拝見することとなりますが、書類が整っていない等があれば、そちらについてもご相談いただければ、ご提案することも可能です。
その他の助成金についても併せてご相談いただくことも可能です。その際は、弊社オリジナルの下記「助成金診断シート」もご利用ください。
※助成金診断シート
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