固定賃金が遡って変更された場合、随時改定の初月はいつになるのか。
労務


社会保険料は通常、算定基礎届の提出時期(4月、5月、6月)の報酬金額から決まります。原則としては、その計算された報酬金額を社会保険の保険料額表(等級表)に当てはめ、等級が決まります。その等級に従った社会保険料を毎月納めることになります。

しかし、基本給などの固定賃金が変更になった場合、固定賃金が変更になった月(昇降給月)から3ヶ月間の平均報酬月額から得られる等級と現在の等級を比較します。2等級以上の差があった場合、会社は被保険者報酬月額変更届を提出し、対象者の等級を変更する必要があります。これを随時改定と言います。

一般的な給与計算ソフトでは、固定賃金の変動から、2等級の差があるかどうかまで自動で算出し、随時改定が必要かどうか判断をしてくれるものが多いのですが、ここでお問い合わせが多いのが、「過去に遡って固定賃金が変更になるケース」です。

ここでは、過去に遡って固定賃金が変更になるケースについて、昇降給月の考え方を解説します。

この記事の目次

1、遡って昇降給をした場合、昇降給月は初めて新しい賃金を支払った月になる。

お問合せとして多いのは、人事評価を1ヶ月以上かけて昇降給の金額を決定し、その金額を新しい期が開始されてから数か月後に反映させているケースです。人事評価をじっくり行うと、前期の評価をすぐに給与に反映できない、ということも出てくるのです。

例として、前年度4月~翌3月までの人事評価を4月~5月までかけて行い、結果A評価だったので20,000円アップが確定し、6月給与で20,000円の昇給と4月・5月の昇給分追加20,000円×2=40,000円を差額支給したとします。

この場合、昇降給月は初めて昇給した金額を支給した月、つまり6月になります。つまり、固定給は6月に昇給したとみなし、6~8月の3ヶ月の平均報酬月額をもって2等級の差を確認します。

2、給与計算の誤りにより遡って昇給差額分を支給した場合、固定賃金の変動は遡及時点の賃金から計算する。

次に、もともと昇給が決定していたのに、誤って支払われていた場合はどうなるでしょうか。例えば、4月から20,000円の昇給させることになっていたのに、その処理を給与計算時に忘れていて、6月に慌てて20,000円の昇給と2ヶ月分40,000円の昇給差額を支給したケースです。

こちらは前項のケースと違い、4月から昇給があったものとして、随時改定の確認を行います。つまり4~6月の3ヶ月の平均報酬月額から等級を算出する、ということです。

1と2に共通して言えることは、昇降給が決定した月を固定賃金の変動月とする、ということです。給与計算結果が同じでも、随時改定の開始月の考え方が変わってくることになりますので、ご注意ください。

3、通勤交通費の定期代も固定賃金の対象。申請遅延による遡りは、遡及時点の賃金から計算する。

固定賃金で忘れてはいけないのが、通勤交通費です。毎月固定(3ヶ月、6ヶ月の定期代を一括で支払っている場合は月割り)で支払われる通勤交通費は固定賃金に含まれます。では、通勤交通費の変更を遡って申請された場合を考えてみましょう。

例えば、5月になってから「実は4月から引っ越していました」として、通勤交通費の変更依頼が従業員から上がったとします。そこで、会社は5月給与で新しい交通費と、4月分の既支給の交通費と新しい交通費の差額を支給しました。

この場合、引っ越しによって通勤交通費が変わった4月を固定賃金の変動月とします。なお、住宅手当なども同様で、申請遅延により遡った固定賃金は、初めて支給した月ではなく、その事実があった月から固定賃金の変動があったとみなします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
昇給が遡って行われた場合は、昇給を実際に行った月が昇降給月となります。一方でミスや申請遅れによる遡っての賃金変更の場合は、その事実があった月を昇降給月とみなしてください。

月額変更のルールの一部を紹介しましたが、実務においては様々なケースがありますので、判断に迷った場合は、年金事務所か、お近くの社会保険労務士にご相談ください。

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