2021年4月から変わる「看護師派遣」!「へき地医療機関への派遣」と「社会福祉施設等への日雇派遣」が解禁に
労務


労務管理上、おさえておくべき4月以降の改正点はいくつかありますが、そのひとつに「看護師派遣」が挙げられます。看護師の派遣は現状でも一部解禁されていますが、今春からは需要拡大を踏まえてさらに幅広く認められるようになることご存知でしょうか。看護師派遣に関わる既存のルールと2021年4月以降の改正について確認しましょう。

この記事の目次

現状の看護師派遣は原則、「医療機関以外の施設」のみ

まずは現状の看護師派遣について、認められている範囲を確認しておきましょう。

医療機関以外の場所で行う看護師業務

看護師業務で「医療機関以外」と言っても、いまいちピンとこない方も多いかもしれません。
ところが、「有料老人ホーム、デイサービス、特別養護老人ホーム、社会福祉施設(保護施設 児童福祉施設 障害者施設など)保育園」等、看護師の派遣が認められる福祉施設は多岐に渡ります。
一方で、「病院、クリニック、訪問介護」等、医療機関への派遣は原則として認められていません。

産休代替、紹介予定派遣を前提とした医療機関への派遣

前述の通り、医療機関への看護師の派遣は原則禁止ですが、「産休代替等の欠員補充としての派遣」「紹介予定派遣」等、例外的に認められるケースもあります。
また、必要な雇用管理がなされず、派遣労働者の保護に欠ける等の問題が指摘される「日雇派遣」は、看護師の場合、原則として認められていません。

2021年4月看護師派遣改正①「へき地医療機関への派遣」

今春より、医師について認められているへき地等の医療機関への派遣について、看護師、准看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師についても認られることとなり、へき地の医療機関への医療従事者の派遣が幅広く可能となります。これにより、へき地の医療機関の「人員不足の解消」「医療の質の向上」が実現、へき地医療を地域全体で支えるシステムの構築、住民が安心して生活できる体制作りが目指されます。

へき地の医療機関への看護師等派遣に際しては、チーム医療への支障を回避しつつ、へき地における看護師等の確保を図る観点から、へき地における医師の労働者派遣の枠組みと同様、以下のような枠組みが適用されます。


出典:厚生労働省「へき地の医療機関への看護職員等の派遣及び福祉・介護施設における看護師の日雇派遣について」

2021年4月看護師派遣改正②「社会福祉施設等への日雇派遣」

そしてもうひとつ、看護師の「社会福祉施設等に限定した日雇派遣」が解禁となります。なぜ「社会福祉施設等」に限定して日雇派遣が認められるかというと、福祉・介護を担う社会福祉施設においては「看護師が行う業務は入所者の日常的な健康管理業務が中心であり、緊密な連携が必要な高度なチーム医療は一般的に行われないことから、業務上の支障が少ないものと考えられるため」とのこと。厚労省の調査によると、離職中の看護師の中には、多様化するライフスタイル等に合わせて日雇派遣で働くことを求める者の存在も少なくないことが確認されており、一定のニーズが想定されます。
「社会福祉施設等への日雇派遣解禁」については、へき地医療機関への派遣と異なり、「看護師のみ」に限定されます。

まとめ

ご紹介した通り、2021年4月より看護師派遣のルールが変わります。本改正が関係する事業場は限定的ではありますが、労務管理のご担当者様であれば皆さん、知識として覚えておかれると良いと思います。何かと慌ただしい春先、法改正事項を漏れなくご確認いただくために、SHARES LABをご活用ください!

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