中小企業の助成金申請に特化しています
労務


この記事の目次

1.助成金と補助金の違いについて

国や地方公共団体などが、人事労務に関する新制度など、特に重点的に取り組みたい制度を導入する事業主対し、その実施を推進するために支出するものです。公的融資などは返済が必要な資金ですが、助成金は原則返済不要な資金であり、事業主にとって利益でもあります。
返済不要なのは、国や地方公共団体が推進したい取組への費用補助だからです。
当事務所では、主に厚生労働省が管轄する「雇用関係助成金」を扱っています。雇用関係助成金の申請代行ができるのは、社会保険労務士のみの独占業務とされています。

雇用関係助成金は、人材の雇用に関する条件を満たすことでもらえる支援金ですが、その目的は、労働者の職業を安定させることにあり、失業の予防や雇用機会の増大、障害者の雇用、労働者の能力開発を図ることなど、多岐にわたっています。
なお、雇用関係助成金の財源は雇用保険料です。従って、この助成金を申請するためには、基本的には雇用保険料を支払っている事業主ですので注意が必要です。

なお、主に経済産業省やその外郭団体などが、設備投資や研究開発を目的とする事業主の為に、税金を使って支援する制度に補助金があります。助成金と補助金は、その意味合いは似ていますが、申請手続きや受給方法には大きな違いがあります。
補助金は申請書のコンペティション(競争)であり、いかにその補助金の目的を正確に理解し、その目的に沿った申請書(計画)を作成したかによって、審査が行われ、審査得点の上位者から予算の範囲内で受給者が決まる仕組みです。

この点、助成金では正しい申請書を作成し、整備された帳簿類の提出と法令違反等がなければ、原則として受給することが可能です。
申請前に、社労士が帳簿類の整備、法令違反の有無確認など、準備段階で対応しますので、もし助成金に関心があるようでしたら、お気軽にご相談ください。

2.助成金は中小企業にこそお勧めの理由

多くの会社や個人事業者は、本当であれば活用できるはずの助成金を活用していません。
それは、ふだん助成金の情報を入手する機会がなく、存在を知らないからと言われています。助成金は現在、国、地方自治体などで、膨大な件数が実施されています。

しかし、仮にその存在を知ることができたとしても、申請書類の多さから申請をためらったり、帳簿類や就業規則が整備されておらず、申請できないことが珍しくありません。 助成金は、中小企業に手厚い制度になっており、大企業に比べて支給額、支給率が優遇されています。なかなか自社独自では新しい人事労務制度の取組ができない場合は、専門家である社労士に相談するなど、自社もで活用できる助成金について調べてみることをお勧めします。あるいは専門家の社労士に気軽に相談してることをお勧めします。

3.例えばこんな場合、助成金を活用できます

・新しく従業員を雇入れする予定がある
・障がい者雇用をする予定がある
・仕事を効率化するための機器やシステムを導入する予定がある
・働き方改革に取り組んで従業員の働き方を見直す予定がある
・新規の設備投資をする予定がある
・ホームページを更新する予定がある


上記のほかにも様々な助成金が存在しますし、毎年新しい助成金が創設され、あるいは既存の助成金が廃止されています。
常に最新の情報にアンテナを立てておく必要があります。

4.まとめ

当事務所の特長(3点)

①着手金なし
手付金・着手金(前金)は一切いただきません

②相談無料
相談は何度でも無料です、まずはお気軽にご相談ください

③完全成功報酬
報酬は完全成功型で後払い、助成金が入金した後に請求いたします。
仮に助成金が受けられない場合でも報酬はいただきません

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