海外勤務者になった時、給与の税金や社会保険料の計算にどんな影響があるのか、解説します!
労務


社員の海外勤務が決まると、会社の担当者の方は様々なことを決めなければいけません。現地での生活環境を整えることから、子女の教育まで配慮することになるでしょう。海外勤務をするような方というのは、会社でも重宝されているケースが多く、扱いに気を遣うところです。

その中で相談が多いのが、所得税や社会保険などの給与における租税公課の扱いです。ここでは初めて社員に海外勤務をさせる会社の給与担当者向けに、海外勤務者の給与における租税公課の扱いについて解説いたします。

この記事の目次

1、非居住者か長期出張者かで給与の扱いが変わる。

まず、その方がどれほどの期間で海外勤務することになるのか、という確認です。国税庁の定義では、「国内に住所を有し、または、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人」を居住者と言い、居住者以外の個人を非居住者と規定しています。

裏を返すと、1年以上生活の拠点(住所)を海外に移すのであれば、その出国の翌日から非居住者ということになります。海外勤務と言っても、1年以内に帰ってくるのであれば非居住者とは言えず、要は長期出張者ということになります。長期出張者の場合は、生活拠点が日本にあることになりますので、租税公課の扱いも国内勤務者と変わりません。

このコラムでは非居住者であることを前提に解説を続けます。

2、非居住者は日本の所得税はかからない。住民税はしばらく納付し続けることになる。

そもそも日本の所得税とは、国内で働いた所得に対してかかるものです。非居住者であるということは、海外にいることが前提となります。よって、その給与期間全部が海外にいるということになれば、国内の所得税はかかりません。

では出国した日が給与計算期間の途中だった場合はどうでしょうか。実は国税庁の通達により、その給与全額が国内勤務に対応するものでなければ、その総額を国内源泉所得に該当しないものとして差し支えない、とされています。よって、出国月から非居住者として計算して構わない、ということになります(賞与の場合、賞与全額を国内所得と海外所得で按分する必要があります)。

給与所得者の場合、居住期間の末日時点で、先に年末調整を行ってしまいましょう。非居住期間に入るとその年の年末まで課税関係がなくなるためです。

住民税については、国内にいた時と扱いは変わりません。非居住者になったとしても、その年度に決められた住民税は引き続き支払う必要があります。住民税はその年の1月1日時点の住所で納付先が決まります。つまり、非居住者になってから最初に来る1月1日の年の6月以降は、1月1日時点で日本に住所地が無いので、住民税も発生しなくなります。

3、介護保険料は徴収しない。その他の保険料は国内勤務と同じ。

社会保険については、介護保険料が要注意です。介護保険は日本の国内に住所があることが要件となっているので、非居住者は介護保険料を徴収しないことになります。手続については、加入している健康保険組合にご確認ください。

健康保険、厚生年金保険の扱いは国内と変わりません。社会保険では非居住者という概念はなく、あくまでその国内の会社と雇用関係があるか(海外の会社に在籍することになっても、その給与の決定が国内の給与規程等に基づいている場合を含む)で社会保険関係を継続するか否かを決定します。

雇用保険料も扱いは国内と変わりません。こちらは国内企業から給与支給があるかどうかがその判断基準となります。つまり、前述の健康保険、厚生年金保険と違い、国内で給与金額を決定していても、その全額が海外企業から行われる場合は、そもそも国内企業から支払が無いので、雇用保険料は発生しません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
海外勤務を命じられて非居住者となった場合、給与計算に影響しますので、特に実務を担当される方はしっかりと押さえておきたいところです。

実際には一口に海外勤務といってもいろいろなパターンがあります。その給与の処理に迷ったら、お近くの社会保険労務士にご相談ください。

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