初めてアルバイトをする方、アルバイトを雇う方に読んでほしい、誤解しがちなアルバイトのルール。
労務


新年度に入り、新しい生活を始めている方も多いのではないでしょうか。厚生労働省では、その中でも初めてアルバイトをする学生の方を対象に、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。

アルバイトの労働条件を確かめよう!」 キャンペーン中です!!

ブラックバイトという言葉ができたように、社会的な経験不足に付け込んで違法な働かせ方をするケースが後を絶ちません。ここでは、特にアルバイトにありがちな働き方のルールの誤解について解説します。初めてアルバイトをする学生の方はもちろん、そんな学生アルバイトを預かる事業主の方にもぜひ知っていただきたいことになります。

この記事の目次

1、最低賃金をしっかりチェック。試用期間中でも最低賃金を下回ることはできない。

まずよくあるのは最低賃金法違反です。最低賃金は各都道府県別と一部は職種別に時間給が決められており、高い方の時給を最低賃金として、それを上回る必要があります。まずは都道府県の最低賃金をチェックしておきましょう。

地域別最低賃金の全国一覧

私がよく見る例では、最低賃金が1,000円を超えている地域で、「試用期間は1,000円」としているケースです。試用期間だからといって、最低賃金を下回ることはできません。高校生のアルバイトでも同様です。

最低賃金は毎年10月に見直しが行われます。よって、今が最低賃金の時給で働いている場合は、この時期に同じように見直されてしかるべきです。最低賃金の動向に注目してください。

2、罰金を事前に決めて取ることは不可。強制的な商品購入もさせてはいけない。

アルバイト先に「遅刻したら罰金3,000円」という貼り紙は無いでしょうか。このように、懲罰の金額を事前に決めておくことを賠償予定と言います。労働基準法では、賠償予定は禁止されています。なお、遅刻した分の時給を給与から差し引く分には問題ありません。

アルバイトで同じく多いのは、商品などの強制購入です。社員だから、アルバイトだからと言って、自社商品を購入する義務はありません。その商品を勧められても、必要なければ断って構いません。

原則で言えば、給与から所得税など公租公課以外の金額を控除することは認められていません。購入した商品などの代金を給与から天引きするのであれば、労使協定と呼ばれる使用者と労働者の合意書面が必要です。公租公課以外の金額が給与から差し引かれていたら、なぜ引かれているのか、確認を行ってください。

3、おかしいな、と思ったらホットラインに相談。土日祝日でも対応。

今後、働くうえで疑問や不安に思うことが出てくるかもしれません。そのような方のためにホットラインが用意されています。

労働条件相談ホットライン 0120-811-610



平日は午後5時~10時、土日祝は午前9時~午後9時まで受け付けられています。一般的な労働の終了後やお休みのタイミングで電話できるようになっておりますので、おかしいと思ったら、もやもやしたまま働くのではなく、ぜひ疑問を解消してみてください。

今、アルバイトのうちに労働について正しい知識を身につけておくことが、将来、社会に出た時に自分を守るために役立つはずです。

労働の問題というのは、実際に直面しないとなかなか実感がわかないところだと思います。だからこそ、初めて働きに出るこのタイミングこそ、労働に関する決まり事や法律について、ぜひ興味を持っていただきたいです。

まとめ

いかがでしょうか。労働には様々なルールがあり、また、その疑問に答えてくれる場所も用意されています。ブラックバイトに悩まされず、労働に関する知識を確実に身につけていきましょう。

その他、有給休暇や労働時間などにも様々な決まりがあり、アルバイトも当然に適用されます。そもそも、労働基準法に「アルバイト」という言葉は出てきません。法律上、「アルバイト」も「社員」も同じ労働者なのです。

上記のような労働に関する約束事を示したものを雇用契約書といい、これを取り交わす義務が雇用主にはあります。受け取っていなければ、それを交付するように雇用主に促してください。

働くうえで困ったことがあれば、近くの労働基準監督署に相談することも一つの方法です。労働基準監督署は地域の管轄が分かれますので、自分の働いている場所を管轄する労働基準監督署がどこなのか、事前にチェックをしておきましょう。

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