「9時間以上」が条件に ! 続報『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)』
労務


この記事の目次
このたび、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」に関する詳細が公表されました。こちらの助成金については、昨年12月12日公開分の記事がSHARES LAB内で常にランキング上位をマークするなど、皆様の関心の高さがうかがえます。

参照 : SHARES LAB「平成29年1月新設予定の助成金『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(仮称))』を知る!!」

今号はその続報ということで、新たに明らかになった「成果目標」等の新着情報をご紹介したいと思います。

休息時間数の基準は「9時間以上」、さらに目標に応じた2コース展開


「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の詳細については、厚生労働省が公表している通りです。まずはご一読ください。

参照 : 厚生労働省「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」

今回新たに示された事項のうち、特筆すべきは「設定されるべき成果目標」と「具体的な取り組みの概要」です。いずれも申請する側にとっての最重要項目であると言えます。

まず「成果目標」についてですが、『事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」、または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。』とされています。

このことから分かるのは、「最低でも9時間のインターバルを設ける必要があること」、そして「休息時間数に応じた2コースの設定があること」です。

ちなみに、既に勤務間インターバル制度が浸透しているEU諸国では、「24時間中連続11時間の休息の確保」が法令で義務付けられています。助成金申請上の成果目標については、どうやらこのあたりの数字が参考にされていそうですね。

「新規導入」他、「適用範囲の拡大」「時間延長」の取り組みも対象に


既にご紹介した成果目標の達成に向け、具体的に実施すべき取り組みは下記の通りです。

ア. 新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する

イ. 適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること

ウ. 時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること

参照 : 厚生労働省「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」

このページをご覧の事業主様であれば「新規導入」をご検討中の方がほとんどかと思いますが、すでに勤務間インターバル制度を導入している会社も諦めることはありません。既存の制度をいかにして拡充させるか、前向きにご検討ください。

助成対象となる取り組みについては前回の記事でもご紹介した通りですが、申請マニュアルをご覧いただくとより具体的なイメージをつかめるものと思います。

参照 : 厚生労働省「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース) 申請マニュアル」

マニュアルでは、実際の申請様式や記載例、提出書類等も紹介されており、助成金申請を目指すにあたり参考になります。

支給額は目標ごとに上限「20~50万円」


職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)では、要した経費の一部が、達成した成果目標と取り組みに応じて設定された上限の範囲で支給されます。具体的な額は下記の通りです。

■ 休息時間数9時間以上11時間未満
⇒ 「新規導入」 40万円
⇒ 「適用範囲の拡大」又は「時間延長」 20万円

■ 休息時間数11時間以上
⇒ 「新規導入」 50万円
⇒ 「適用範囲の拡大」又は「時間延長」 25万円

助成金を受ける場合、あくまで「費用を負担して制度化を図る」ことが大前提であり、申請書類にも取り組みの内容や支出の内訳を細かく記載することになっています。社内で独自に規程を設けただけで申請、というわけにはまいりませんのでご注意ください。

また、助成金の受給を確実なものにするためには、目標設定や計画、取り組みの内容等に関して、社会保険労務士等の専門家の支援を受けながら慎重に進めていくのが得策です。申請には期限がございますので、勤務間インターバル制度の導入をご検討の際はお早めにご相談ください。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。