歩合給は、持株会奨励金は残業代の基礎賃金に含まれるのか。残業代を計算する際に必要な残業代基礎賃金について解説します。
労務


残業代の計算において、一番基礎となるのが割増残業代の基礎賃金の計算です。この元となる金額を間違うと、後の勤怠計算が正しくても、結果的に間違った金額で残業代を算出することになります。

実際の給与計算の現場では、「この項目は残業代計算の基礎賃金に含むのか?」と迷うことも多くあります。そこで今回は基礎賃金に含むべきか否かの考え方について、解説をさせていただきます。

この記事の目次

1、残業代に含まなくても良い金額は限定列挙。名前ではなく、実質的な支給理由で判断をする。

まず、残業代の基礎知識として、以下の項目は基礎賃金から除かれます。これらは限定列挙と言い、ここに当てはまらないものは、すべて残業代の基礎賃金に含まれるということになります。

【残業代の基礎賃金から除かれるもの】
① 家族手当
② 通勤手当
③ 別居手当
④ 子女教育手当
⑤ 住宅手当
⑥ 臨時に支払われた賃金
⑦ 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金


①~⑤の項目は、労働者の月の労働時間とは関係の無いところで発生しているというのが理由となります。家族が多い少ないと残業時間には、相関関係はありませんよね。

では、上記のような項目名であれば、残業代の基礎賃金から除いて良いかというとそんなことはありません。例えば、「住宅手当を1人20,000円支給している」と、一律に住宅手当を支給しているというケースの場合、この住宅手当は実質的な基本給の増額と捉えられ、残業代の基礎賃金に含まれます。このように、名前が限定列挙に含まれた給与項目でも、実態が一律に支給されているものであれば、基礎賃金に含みます。

家族手当なら人数毎、住宅手当なら家賃等の負担額にある程度比例した支給になっていることが、残業代の基礎賃金から除かれる要件になるとご理解ください。

2、月毎に決まる歩合給は臨時に支払われるものではなく、残業代の基礎賃金の対象。特に固定割増残業代制の会社は注意!

ここでお問合せが多いのが歩合給に関するものです。月の成績で決まる歩合給は、その月に残業をしたから得られる結果ですので、これは残業代の基礎賃金に含みます。歩合が多い月に残業をしていた場合、残業代も膨れ上がるということになります。

なお、歩合給支給時の残業代基礎賃金は「歩合給の金額÷残業時間を含むその月の総労働時間」です。法定労働時間を超えた時の歩合給の割増率は0.25です。通常の割増率は1.25ですが、うち割増ではない1の部分は、歩合給を支給することで既に支給されている、という考え方になるので、残りの0.25の割増で事足ります。この金額を基本給の残業代基礎賃金に足して計算します。

基本給320,000円、歩合給80,000円、所定労働時間 160時間、割増残業 40時間とすると、
この方の残業代は
(320,000円÷160時間×1.25+80,000円÷(160時間+40時間)×0.25)×40時間=104,000円
ということになります。

このことは、特に歩合給制度を取っていて、かつ固定残業割増を支給しているケースでは要注意です。例えば20時間分の固定残業代を先に支給していても、その月の歩合給が多いと、18時間しか残業をしていなくても、先に渡している固定残業代の金額を超えている可能性があるのです。

特に歩合給を月毎に支給している会社では、仮に固定残業で設定している時間未満の残業時間であったとしても、必ず歩合給を基礎賃金に含んで残業代の計算を行いましょう。固定残業割増の金額よりも多ければその差額を支給してください。なお、歩合給の支給間隔が3ヶ月毎、6ヶ月毎でも、その歩合給の算出方法が月毎の合計であった場合は同様となります。

3、労働の対価ではない支給は残業代基礎賃金の対象外。

一方で例えば持株会奨励金は、労働の対価とは言えないので、基礎賃金の対象外となります。これは生命保険の補給金や財形貯蓄の奨励金なども同様です。

ただし、金額の多いものや社員全員に支給されているようなケースで、会社としては福利厚生として支給していても、労基署から残業代基礎賃金として含むように指摘されるケースもあるようです。原則は残業代基礎賃金から除かれるものは限定列挙ですので、明確に対象外と判断できないケースがあれば、労基署に一度問い合わせされることをお薦めします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。残業代の基礎賃金に含まれる項目は、限定列挙された項目以外すべてであり、限定列挙されたものでも、その名目ではなく、実態から判断されます。
特に歩合給を支給している場合は、残業代の計算に注意が必要です。

残業代の計算が間違ったまま、数年が過ぎると、膨大な金額となっているということになりかねません。ソフトウェアで給与計算している、あるいは他社に給与計算をアウトソースしているような場合でも、その設定元が間違っていると、案外気づかないものです。定期的に残業代を電卓でチェックしてみることをお薦めします。

残業代のことで困ったら、お近くの社会保険労務士へぜひご相談ください。

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