2019年より、一定の要件を満たす被保険者の70歳到達届の提出が不要になりました
労務


被保険者が70歳に到達する際、日本年金機構より事業所宛に「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(以下「70歳到達届」)が届きます。こちらは従来、例外なく届出が必要とされていましたが、2019年4月からは一定の要件を満たす被保険者について届出を省略できるようになっています

この記事の目次

厚生年金保険は「70歳到達」で資格喪失

現行法上、厚生年金の保険料支払期間は最長で70歳までとなっています。在職中に70歳に到達し、70歳到達日(誕生日の前日)以降も、引き続き同一の事業所に使用される労働者について、日本年金機構側で被保険者資格喪失処理を進めるために、これまでは70歳到達届の提出が必要でした。この点、冒頭の通り、2019年4月以降は厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減の目的で、一定の要件を満たす被保険者については「70歳到達届」の提出が不要となっています。

70歳到達により、従業員は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、70歳以上被用者に該当することになります。70歳以上被用者としての在職期間については厚生年金保険の保険料は徴収されず、また、年金額に反映されることはありません。
一方で、在職老齢年金(老齢厚生年金の受給者が働いている場合、賃金額に応じて老齢厚生年金の受給額を調整する制度)の処理の必要性から、70歳以上被用者の区分で管理されます。

「70歳到達届」の届け出が必要なケースと省略できるケース

70歳到達届の届け出が必要なケースは、以下の通りです。該当する場合、70歳到達日から5日以内に手続きします。

✓ 70歳到達日以前から事業所に使用されており、
70歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される被保険者

✓ 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70 歳到達日の前日における標準報酬月額と 異なる被保険者であること


70歳到達の前後で標準報酬月額に変更がない被保険者については、事業主から70歳到達届の提出がなくても、日本年金機構において厚生年金保険の資格喪失処理及び70歳以上被用者該当処理が行われ、事業所宛に通知が届きます。

参考:日本年金機構「平成31年4月から被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」

厚生年金保険料は「資格喪失日を含む月分」から徴収不要

70歳を迎える労働者からの厚生年金保険料徴収は、「資格喪失日を含めた月から」不要となります。
例えば、4月20日生まれの方であれば4月19日が70歳到達日となり、4月分の保険料から徴収の必要はありません。ただし、実務上、厚生年金保険料を翌月徴収とする事業所においては、5月に支払う賃金から控除しない取り扱いとなります。

まとめ

70歳到達届の届出省略が可能となった以降も、日本年金機構から事業所宛に届出用紙の送付が行われています。ただし、前述の通り届出を省略できるケースもありますので、要件を正しく理解し、事務負担の軽減に役立てましょう。

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