三度目の緊急事態宣言発令中!2021年度新設の両立支援等助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」をチェック
労務


現在4都府県に発令されている緊急事態宣言を受け、私たちの暮らしがまた少しずつ変わりつつあります。一度目の緊急事態宣言と異なり、今回は保育園や小学校等は休業対象となっていませんが、今後状況がどのように変化していくか分かりません。
企業においては、仕事と家庭の両立支援策の一環として特別休暇の創設を検討すると共に、2021年度に新設された両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」の活用に目を向けておきましょう。

この記事の目次

両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」とは?

このたび新設された両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」は、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、労基法上の年次有給休暇とは異なる有給休暇を取得させた事業主が申請できる助成金です。

支給要件は以下の通りで、助成額は対象労働者1人あたり5万円、1事業主につき10名まで申請可能です。

① 次のどちらも実施されていること。
(イ)小学校等(小学校、保育園、幼稚園など)が臨時休業等になり、それに伴い子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化。
(ロ)小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
・ベビーシッター費用補助制度 等
② 労働者一人につき、①の(イ)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。


出典:厚生労働省「両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内(リーフレット)」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

2020年度中に取得した休暇については「小学校休業等対応助成金」で対応

ここまでの助成金概要から、「その助成金は2020年にもあったのでは?」と思われる方も多いと思います。確かに、2020年には今回新設された助成金と同様の助成を行う「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」がありました。

参考:厚生労働省「リーフレット(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)【詳細版】」

2020年度中に取得した休暇については、引き続き「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」にてご対応いただくことになり、現在、2021年1~3月に取得した休暇分の助成金申請について2021年6月30日まで受け付けています。

コロナ関連の事業主支援をもれなくご活用ください!

新型コロナウイルス感染拡大については、依然として予断を許さない状況が続きます。事業主にとっては引き続き厳しい状況が続きますが、政府が打ち出す様々な支援策を積極的に活用することで、何とかこの苦境を乗り切ってまいりましょう。


出典:内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」

まとめ

今号でご紹介した助成金を始めとする新型コロナ関連の支援を上手く活用するためには、第一に「常に最新の情報を収集すること」が肝心です。各種支援は状況に応じて変化することがありますので、活用を検討する際には、必ず「今はどうなっているのか」を把握するようにしましょう。SHARES LABでも、引き続き事業主の皆さんのお役に立つ最新情報を発信してまいりますので、ぜひチェックされてみてください!

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