令和3年度に強化される厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策!未適用事業所は早めの手続きを
労務

かねてより問題視されている社会保険の未適用事業所問題について、日本年金機構令和3年度計画によると、今年度はさらに適用促進対策が強化される方針が盛り込まれています。現状、強制適用となるにもかかわらず未適用状態の事業所においては、早期に適用手続きに着手する必要があります。

この記事の目次

未適用事業所の抽出に「法人登記簿情報」を活用

日本年金機構では、令和2年度から4年間を集中対策期間に設定し、社会保険未適用問題対策を強化しています。
適用調査対象となる事業所の抽出は、従来、国税源泉徴収義務者情報の活用を基本として行われてきましたが、令和3年度は雇用保険被保険者情報、法人登記簿情報等も幅広く活用し、未適用事業所の洗い出しがさらに強化される見込みです。併せて、調査対象となる事業所への立入検査や職権適用も効果的に実施していく旨を明らかにしています。

参考:日本年金機構「日本年金機構 令和3年度計画」

「5人以上等事業所」が重点的適用促進対象に

社会保険適用促進が特に強化されるのは、5人以上又は家族以外の従業員を雇用している蓋然性が高い適用調査対象事業所(以下「5人以上等事業所」)です。令和2年度行動計画策定時に、すでに判明している5人以上等事業所については、徹底した対応を行い、令和3年度末までの適用が目指されます。さらに、令和3年度の実態調査等によって新たに抽出された未適用事業所についても、令和5年度までの適用を目指すとのことです。 現状、社会保険の未適用事業所となっている場合には、早急に加入に向けた手続きを進めるべきです。

「法人」は例外なく強制適用!社会保険の適用事業所要件を確認しましょう

最後に、「自社が適用対象となるのか分からない」という事業主のために、厚生年金保険の適用事業所となる要件について確認しておきましょう。

✓ 強制適用事業所

株式会社などの法人の事業所であれば、事業主のみの場合も適用となります。
また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、現状、農林漁業、飲食サービス業などの場合を除く法定16業種では厚生年金保険の適用事業所となります。個人事業の適用事業所の範囲については、今後予定される見直しも含めて以下をご参照ください。


参考:厚生労働省「被用者保険の適用事業所の範囲の見直し」

✓ 任意適用事業所

強制適用事業所以外の事業所で、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合は、適用事業所となることができます。



強制適用事業所については、特に一人法人の未適用が多く見受けられます。法人の場合、従業員を雇っていなくても例外なく強制適用となりますのでご注意ください。

まとめ

社会保険の未適用状態が続いているが、手続きの方法が分からない」とお悩みであれば、ぜひお早目に社会保険労務士にご相談ください。社会保険手続きの専門家が、迅速かつ的確に必要な処理を進めさせていただきます。

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