週休3日制の時代が来る!週休3日制の導入にあたり知ってきたいこと。
労務


週休3日制の時代が近づいているのかもしれません。先日、自民党の一億総活躍推進本部が、選択的週休3日制の推進を政府に提言したことがニュースになりました。実は、週休3日制については政府の経済財務諮問会議でも導入推進が提案されており、導入が少しずつ進められているのです。

会社から見ても、育児や介護を抱えているような方の有効活用や、自身の兼業や学習時間を確保させることでスキルアップが期待できるという現実的なメリットもあります。実際、一部企業では先んじてスタートしています。

ここでは、現段階で考えられる週休3日制について解説をいたします。

この記事の目次

1、週休3日制の現状とは

昨年の就労条件総合調査によると、8.3%の企業が月1回以上の週休3日制や3勤3休、3勤4休などの完全週休2日制よりも休日日数が多くなる制度を採用しているというデータが出ています。

ワークライフバランスという言葉が定着し、またテレワークの普及で兼業のハードルが低くなり、兼業を希望する社員が増えています。週休3日制は家族に事情を抱える方や兼業をする方に歓迎されます。

提言が進んでいるとは言え、「週休3日制」という言葉はまだまだインパクトがあり、採用に際して有利に働くでしょう。従業員の定着率向上にはもちろん、優秀な人材の採用という観点からも、検討が増えているのが週休3日制なのです。

2、週休3日制は大きく分けて3つの形式がある

具体的に週休3日制の導入を考えると、大きく3つのパターンがあります。もちろん、事業主が一方的に決められるものではなく、労使の話し合いの中で、会社にとってベストな方法を選択することは言うまでもありません。

実際には、前者に週休3日制をすぐに導入することは、社員が抱えるそれぞれの事情を考えると難しいでしょう。希望者のみ週休3日にする選択式週休3日制の導入が現実的です。

① 給与を下げずに週休3日制を実現する。


もちろん、従業員から見ればベストなパターンです。そのためには生産性を向上させることが不可欠になります。生産性の向上には事業主だけではなく、労働者側も協力をする必要があります。

② 労働時間が減った分、給与を減らす。


週5日から週4日労働へと労働日数が減った分、給与も4/5に削減する方法です。事業主の負担が変わらず、時間当たりで見れば労働者側が得られる金額も変わらないので、比較的妥結しやすいと言えるでしょう。会社全体の労働時間が減るため、新たな採用やシフトの有効活用などの手当が必要です。

③ 週の労働時間を変えず、週休3日にする。


変形労働時間制やフレックスタイム制を採用し、1日の労働時間を増やして全体的な労働時間を確保し、週休3日制を実現する方法です。会社が抱える現在の業務量を同人数でキープすることができますが、1日あたりの労働時間が長くなるため、労働者の健康管理には、より一層気を遣うことになります。

3、注目される副業規程とリカレント教育


週休3日制にするということは、その増えた休みをどう使うか、というところがその社員にとっては重要になります。

会社ができるサポートとして、一つは副業のルールを作ることです。副業を認めつつ、競業になるような副業を排除できるように許可制にするのが一般的です。ルールは副業規程として明文化しておくことをお薦めします。

あるいは休日を学習の時間にあてる、ということも考えられるでしょう。会社としてはリカレント教育を支援することも重要です。リカレント教育とは、生涯にわたって教育と就労を繰り返すことです。リカレント教育の情報の提供や、学費の支援などが考えられます。事業に関することを学んでもらい、それを仕事に活かすサイクルを意識してみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

週休3日制の時代は今すぐそこまで来ています。採用に有利になり、かつ従業員のキャリアアップやワークライフバランスの実現にも有効ですので、ぜひ一度、会社として検討をしてみてはいかがでしょうか。

週休3日制とは、休みを増やすということだけではなく、働き方や休日の使い方の変化まで考えた制度が必要です。その導入にあたっては、ぜひ社会保険労務士までご相談ください。

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