【算定基礎届】 2021年度版事務説明動画やガイドブックから書き方のポイントを確認
労務


6月中旬を迎え、7月上旬に控えた厚生年金保険・健康保険算定基礎届の提出時期が近付いています。届出用紙の到着がまだの事業所でも、そろそろ届出の準備を進めましょう。算定基礎届の書き方は日本年金機構が公開する事務説明動画やガイドブックからご確認いただけますが、今号では算定基礎届の作成に役立つチェックポイントのみ、ピックアップして解説しましょう。

この記事の目次

算定基礎届の「対象となる被保険者」を確認

算定基礎届とは、年に一度、厚生年金保険・健康保険の保険料及び年金額算定の基礎となる「標準報酬月額」を見直すための作業です。具体的には、7月1日現在で使用する全ての被保険者及び70歳以上被用者に対して、4~6月に支払った賃金を届け出ることにより、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を決定します。

年金事務所から送られてくる届出用紙には、あらかじめ被保険者情報が記載されているため、基本的には記載のある方について必要な情報を記入します。ただし、これは5月中旬時点のデータのため、一部、算定基礎届の対象外となる方も含まれている点に注意が必要です。

<算定基礎届の対象外となる被保険者>

6月1日以降に入社(資格取得)した人
6月30日以前に退職(資格喪失日7月1日以前)した人
7月に月額変更届、産前産後休業・育児休業等終了時月額変更届を提出する人
8月・9月に月額変更届、産前産後休業・育児休業等終了時月額変更届を提出する予定の人


算定基礎届の「対象となる報酬」とは?

算定基礎届では、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、4、5、6月の各月に実際に支払われた報酬すべてを対象とします。あくまで支払日ベースで考えるため、給与が翌月払いの場合、前月労働分の報酬であったとしても、実際に支払われる当月の報酬として取り扱います。
ただし、以下は含めません。報酬となるもの、ならないものの具体例は、表よりご確認いただけます。 ・ 臨時に受けるもの
・ 年3回以下支給の賞与
※年3回以下の賞与は、「賞与支払届」にて届け出ます
※年4回以上の賞与は、賞与総額を12で割り、算出した1ヵ月分の額を各月の報酬に含めます



意外と複雑な、算定基礎届の「支払基礎日数」

「支払基礎日数」とは、その報酬の支払い対象となった日数のことをいい、算定基礎届出は支払基礎日数が17日未満の月を除外して報酬の平均額を計算します。(17日未満の月が生じる場合の取扱いについて、ガイドブック6ページ以降に様々なケースの解説があります)

支払い基礎日数は、給与体系によって、以下の通り考え方が異なります。
・ 時給制・日給制・・・実際の出勤日数(有給休暇含む)
・ 月給制・週給制・・・出勤日数に関係なく暦日数
※ただし、欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から、欠勤日数を控除した日数
※給与が翌月払いの場合、暦日数は前月のものを記載。例えば、3月1~31日の労働分について4月10日に支払う場合、算定基礎届の4月の支払い基礎日数は「31日」となる(4月の暦日数である「30日」ではない)
※4、5月の月の途中入社者で、途中入社した月に1ヵ月分の給与が支給されていない場合、入社の翌月以降を算定対象月とする(下図参照)


参考:日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和3年度」

まとめ

以上、今号では月額変更届について、現場で特にお悩み事項となりやすい「対象者」「対象となる報酬」「支払い基礎日数」についてポイントのみ取り上げました。その他の事項、細々とした点は、日本年金機構が公開する事務説明動画やガイドブックからご確認いただけますので、ぜひご活用ください。

ただし、コロナ禍で労働者に休業手当を支払った場合等、算定基礎届作成上、前例のないケースにお悩みの方も多いのではないでしょうか?SHARES公認の社会保険労務士は、算定基礎届についてスポットでのご依頼も承っております。お困りの際には、ぜひお気軽にご相談いただけましたら幸いです。

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