2022年1月1日施行!改正健康保険法「傷病手当金の支給期間通算化」を解説
労務


2022年1月1日施行予定の改正健康保険法には、以前の記事で解説した「短期育休に係る社会保険料免除」に加え、実務上重要な改正項目がいくつか盛り込まれています。今号では、かねてより要望の声が上がっていた「傷病手当金の支給期間通算化」について解説しましょう。

この記事の目次

そもそも傷病手当金とは?

傷病手当金とは、健康保険から支給される手当金のひとつで、病気や怪我のために働くことができない期間、被保険者とその家族の生活を保障する目的で支給されます。支給にあたり、以下のすべての条件を満たす必要があります。

✓ 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
✓ 仕事に就くことができないこと
✓ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
✓ 休業した期間について給与の支払いがないこと(給与支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ないこと)



参考:全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」

改正健康保険法施行により、支給期間が「通算1年6ヵ月」に

健康保険における傷病手当金は、現状、支給開始日から起算して暦日数で「1年6ヵ月」を上限に支給されることとなっています。そのため、傷病手当金の受給開始後、復職を経て再び休職となる場合、肝心な休職期間に十分な保障が得られないことが問題視されていました。
この点、法改正により、2022年1月1日から、「出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間を通算する」という取扱となります。すでに共済組合ではこうした通算が行われていますので、今後は健康保険における傷病手当金も図の下段の形に合わせられるイメージです。


出典:厚生労働省保険局「傷病手当金について」

傷病手当金の支給期間通算化が、病気治療と仕事の両立支援の大きな第一歩に

前出の厚生労働省保険局「傷病手当金について」によると、協会けんぽにおける傷病手当金の支給金額及び支給件数は傷病手当金の支給期間通算化は2013年以降増加傾向にあり、労働人口の実に3人に1人が病気治療と仕事を両立しているとのこと。加えて、病気を理由に仕事を辞めざるを得ないケース、もしくは仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど治療と仕事の両立が困難な状況に直面しているケースも見受けられることから、病気治療と仕事の両立支援の重要性に鑑み、このたびの法改正に至ったものと考えられます。今後、多様な人材がそれぞれに社会で活躍していく上で、傷病手当金のさらなる活用が期待されます。

参考:厚生労働省「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の概要」

まとめ

今号で解説した通り、2022年より、傷病手当金の支給期間に関わるルールが変わります。企業のご担当者様におかれましては、本改正を踏まえて労働者への適切なアナウンス、及び必要な手続きが行える様にしましょう!法改正によりさらに複雑化する健康保険や育児・介護休業に関わるご相談は、社会保険労務士までお気軽にお寄せください。

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