非正規従業員を雇用されている場合は必見!就業規則の重要さについて解説します
労務


この記事の目次

なぜ正社員とパートは給料が違う?

パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者、外国人労働者に正社員と同じ給料を払っている会社はないと思います。その理由は、仕事が違う、責任が違う、労働時間が違う、…だから給料が違う、ということでしょうね。

違いの具体例としては

・正社員には交通費が出るのにパートには出ない
・正社員にはボーナスが出るのに嘱託社員には出ない又は寸志しか出ない
・正社員には残業代が出るのに外国人労働者には出ない
・正社員には家族手当が出るのに契約社員には出ない
・正社員には退職金が出るのに定年後再雇用者には出ない


などがあると思います。

なぜ裁判で負ける?

最近6年間にこのような問題で裁判になった例が30件以上あります。 その傾向を見ますと、以前はいろいろな手当を会社は払っていませんでしたがそれらが認められていました。しかし、近年は手当を払っていないことが認められなくなってきました。つまり、手当を払っていないことは【不合理】と判断されてしまいます。

一例をあげますと、
正規雇用労働者と有期雇用労働者の各種手当に関する待遇の違いが不合理かどうかが争われた事件の最高裁判決(平成30年6月1日最高裁判決)。運送会社で働く契約社員(有期雇用労働者)が、正社員との間に差を設けるのは無効であると訴えました。

その結果、5つの手当について、正社員との間に差を設けることは不合理だと判断されました。具体的には次の通りです。
①無事故手当【不合理】
②作業手当【不合理】
③給食手当【不合理】
④皆勤手当【不合理】
⑤通勤手当【不合理】
(厚生労働省発行「パートタイム・有期雇用労働法等について~雇用形態に関わらない公正な待遇の確保~」冊子P.7から引用)
※参考:
厚生労働省『雇用形態に関わらない公正な待遇の確保』
「未払賃金等支払請求事件 判決事例」

なぜ「就業規則」がものをいう?

手当を払わないならそれなりの根拠(理由)で、裁判官が納得するものがないと裁判で苦戦します。
その裁判で重要視されるものがその会社の「就業規則」です。「就業規則」に手当の説明がされていないとその手当の「目的・性質」を裁判所が独自に判断して、「~だから~手当を支払わないのは不合理である」と判決してしまいます。

就業規則とは?

就業規則とは、会社が決めて従業員に「このように働いてください。」と示すものです。
従業員が10人以上のところでは必ず必要です。就業規則を決めるのは会社の責任(権限)です。何を決めても構いませんが法律違反になるようなことは困ります。

会社と従業員の約束事ですから決めたことは会社も守らなければいけません。給料などは決めたとおりに支払わなければいけません。 難しい言葉でいうと「労働契約の内容」が書かれているのが就業規則ということになります。

この就業規則が会社を守ります。というより、会社を守ってくれる就業規則を用意することが重要ですね。

まとめ

「就業規則」がとても大切であることから、当事務所ではパート、アルバイト、契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者、外国人労働者などに適用する「非正規従業員 就業規則」を作成しました。
これには当事務所社労士のほか労働法弁護士も監修し、8か月の歳月をかけて完成しました。
非正規従業員を雇用されていて就業規則の作成・見直しを検討されている場合には、ぜひ当事務所にお問合せください。
作成した「非正規従業員 就業規則」の特長は、

①これ1冊であらゆる非正規従業員に使えること
②訴訟リスク(裁判の心配)にも対応していること
③正社員と給料が違うことをしっかり説明できること


です。
また当事務所にご依頼いただいた場合の特典として、下記がございます。

・労基署に提出するための就業規則のほか従業員に説明するための【説明用】を進呈します。
・引き渡し後三か月間は【無料相談】を受け付けます。
・貴社の状況に修正【カスタマイズ】してお渡しします。
・【副業・兼業届出書】(第21条関連)を進呈します。
・【有期特措法第2種申請】がお済みでない会社様には申請方法をお知らせします。



パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者、外国人労働者など非正規従業員のいらっしゃる会社様、これから採用する会社様が裁判に訴えられて泣きませんように。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。