健康診断費用の負担はどちらが払うのか、健康診断を受けない社員の対応は。会社の健康診断について正しく知ろう!
労務


健康診断は毎年行っていますか?自身の健康状態を知り、気を付けるべきところは気を付けましょう。それにより健康状態を維持でき、長く元気に働ける身体を作ることができます。

会社から見れば、健康診断を社員に行わせることは、社員の生産性を維持し、向上させる大事な要素となります。健康経営という言葉が注目される中、健康診断についての基礎知識を経営者の方にはぜひ身につけていただきたいと思います。

この記事の目次

1、健康診断は「雇入れ時と年1回」が必須

まず、健康診断を受けさせる対象として義務があるのは、以下の社員となります。

・雇用期間の定めの無い社員(一般的に正社員)
・雇用期間の定めはあるが、1年以上引き続いて雇用される予定のある社員
・雇用期間の定めはあるが、1年以上引き続いて雇用されている社員


雇用期間の定めのある社員のうち、「更新する場合がある」とされている方も、健康診断は受けさせる、と考えておいた方が良いでしょう。

また、パートアルバイトについては、上記要件にあたり、かつ正社員の3/4以上の勤務見込みがあれば、同様に健康診断を受けさせる義務が生じます。

次に健康診断を受けるタイミングです。最初に行うのは雇入れ時です。雇用してすぐ健康診断を行うことが会社の義務となります。会社は雇用した労働者に対して、すぐに健康診断を行い、その結果を配慮した配置をすることが求められているのです。なお、条文上は「雇入れの直前直後」に行うとしか書かれていませんが、概ね雇用前後3ヶ月以内と解されています。

なお、雇入れ3ヶ月前までに受けている健康診断の書面があれば、それを雇入れ時の健康診断としても構わないとされています。

その後1年に1回、定期的に健康診断を受けさせる義務が出ます。なお、雇入れ時健康診断を行っていた場合、その後1年間はこの定期健康診断を省略することができます。つまり、雇入れ時健康診断と定期健康診断では、前者が優先されます。

え、何が違うのか、と思った方がいらっしゃるかもしれません。実は、定期健康診断では、雇入れ時健康診断では必須とされている項目の一部が省略できます。身長や一部の方の腹囲、胸部X線検査などがそれにあたります。詳しくは厚生労働省の資料をご覧ください。

労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう

また、ここで注意するのは22時~5時の深夜業務を行っている方です。深夜の業務につく従業員は1年に1回ではなく、半年に1回の健康診断が義務となります。

深夜の業務とは「1か月に4回、週に1回」の深夜勤務が目安とされています。常に深夜に働いなくても、「たまに深夜まで仕事している」というレベルで深夜業務とみなされます。このような働き方をしている社員がいないか、改めてご確認ください。

なお、特殊な業務、有害な業務を行っている方には、それぞれの業務に基づいた特殊健康診断を行う義務があります。上記リンクをご参照ください。

2、費用はどちらが持っても構わない

よく聞かれるのが、この健康診断の費用についてです。どちらがその費用を持つべきなのでしょうか。

実は、条文等では、どちらがその費用を負担するとも記載がありません。よって、健康診断を義務としつつ、その費用は社員側で負担するとしても構わないことになります。

もっとも、会社が健康に配慮しているという姿勢を見せるためには、会社側で負担をした方が良いことは言うまでもありません。大事なことは会社が負担するにせよ、社員が負担するにせよ、そのルールを明確にしておくということです。就業規則などで明記しておきましょう。

同様に、健康診断を受ける時間についても決まりはなく、有給でも無給でも構いません。ただし、特殊健康診断については、業務に必要な診断となりますので、有給になります。

3、健康診断を受けたがらない社員には厳しく対応する

労働安全衛生法上、労働者に健康診断を受けさせない事業主には50万円以下の罰則を科しています。(120条1項)

健康診断の重要性は理解しつつ、一部社員が忙しくて健康診断を受けてくれない、という事業主の相談を受けることがあります。

結論を言えば、何度も強く勧奨を行い、それでも受けない社員は就業規則に則って懲戒をしてください、ということになります。

というのは、上記のように健康診断を受けさせる義務は事業主側にあり、健康診断を受けなかった結果、病気の悪化や労働中のケガなど労働トラブルに発展した場合、会社側に責任が発生するためです。この時、忠告にもかかわらず社員が健康診断を受けてくれなかった、だけで済まされることはありません。

事業主と労働者は健康で働けることを前提に雇用契約を行っています。健康診断を受けさせることは事業主の義務ですが、健康であることは労働者の義務とも言えます。そのことを労働者に説明し、必ず健康診断を受けさせるようにしてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。健康診断を受けさせることは事業主の義務になります。その対象者や受けさせるタイミングを理解し、適切に健康診断を受けさせましょう。

健康診断については、困ったら加入している健康保険組合や教会けんぽに問い合わせをすると良いでしょう。社内の制度や個別の社員への対応については、ぜひ社会保険労務士にもご相談ください。

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