「サボりが心配」「費用負担は?」など、テレワーク未導入企業の疑問を解消するQ&A集を公開
労務


新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに幅広く導入が進んだと思われたテレワークですが、中にはこうした措置が一時的なものに止まり、一度目の緊急事態宣言解除をきっかけに再び出勤へと切り替わったケースを散見します。一方で、依然として長引くコロナ禍においては、ウィズコロナの働き方として、本格的なテレワーク導入に目を向ける企業は少なくありません。今号では、テレワーク普及を目的に一般社団法人日本テレワーク協会が作成した「中小企業のテレワークに関するQ&A集」をご紹介します。

この記事の目次

まずは「知る」ことから!中小企業のテレワーク普及・促進・定着に向けて

2021年7月に、一般社団法人日本テレワーク協会が公開した「中小企業のテレワークに関するQ&A集」では、テレワークのメリット・デメリット、労務管理、ITセキュリティ、人事評価やコミュニケーション等、テレワークについて多岐に渡る観点から解説されています。「これからテレワークを導入したい」という企業においては、何かと参考になることもあるのではないでしょうか?

参考:一般社団法人日本テレワーク協会「中小企業のテレワークに関するQ&A集」

労働時間把握のために検討したい「ルール作り」と「ツール導入」

テレワーク導入に際しての懸念事項といえば、「労働時間をどのように把握するか」でしょう。離れた場所での就業を認めることで、当然のことながら、従業員の姿が見えなくなります。「就業時間内にちゃんと業務に従事しているか」、一方で「意図せず長時間労働化していないか」等の疑念を払拭するためには、就業や労働時間に関わる管理は不可欠といえます。

この点、Q&Aでは以下の提案がされています。

✓ 就業ルールとして「報告」を徹底させる
一番簡単な方法は日々の仕事内容を報告してもらい、業務量と優先順位が適切かを確認することです。
・出勤時:その日に行う業務内容を上長やリーダーに報告する
・退勤時:それらの業務内容の進捗を上長やリーダーに報告する

✓ 業務によっては「結果管理」が適切なことも
場合によっては、無理に管理しようとせず、プロセス管理から結果管理に移行していくことも有効

✓ 必要に応じて、ハード面からの管理を実施
長時間労働の確認では上記で報告されている業務量が適切かの判断に加え、打刻データやPCのログイン履歴から実際の労働時間の把握を行うと良いでしょう。
また、ツールで解消できる部分もあります。
⇒JC360
PCの稼働状況だけでなく、操作履歴やマウス、キーボードの操作時間などを用いて労働時間を把握することが出来ます。ログ情報という客観的なデータを用いる為、信頼性の高い情報を取得することが出来ます。


テレワーク実施に伴う金銭的負担問題は、「手当」の導入で解消

自宅で業務を行わせる上では、光熱費、電話代、通信費等の費用負担が問題となることがあります。これらは仕事とプライベートとの切り離しが難しい支出のため、対応に頭を悩ませることも多いと思います。

この点、Q&A集では以下の通り解説があります。

✓ どちらかが負担しなければならないというきまりはありませんが、会社と従業員のどちらが何をどのように負担するかなど、予め就業規則やテレワーク勤務規程にて定めておく必要があります。

✓ 在宅勤務にかかる費用の内、電気代と通信費の業務使用料の算出の参考: 国税「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」

✓ 現状では従業員一人ひとりの業務使用料を切り分ける作業を困難だと判断し、手当として一定金額を 支給するケースの方が多くみられます。手当は日額200円~、月額3,000~10,000円が一般的です。

✓ 在宅勤務者の定期代について、原則在宅勤務となり出勤が殆どないにもかかわらず、通勤手当を支払うことについては、税務上の問題として、税務署や税理士の方に確認してください。


まとめ

株式会社パーソル総合研究所の調査によると、2020年11月18日~11月23日における正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7%とのこと。「実施率は意外と高いのではないか」と思われる方もいらっしゃると思いますが、これは大企業を含めた数字であり、100人以上規模企業になると数字は半減します。

まだもう少し先の将来となりそうなコロナ収束に鑑み、今一度、出勤に依らない柔軟な働き方の導入に目を向けてみてはいかがでしょうか?テレワーク導入支援は、SHARES公認の社会保険労務士にご相談ください!

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