2021年7月19日から9月5日までを実施期間として、テレワーク・デイズ2021が行われます。2017年からスタートしたテレワーク・デイズですが、今夏は東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通混雑緩和、さらには新型コロナウイルス感染拡大防止策として、東京を中心に例年以上にテレワークの集中的実施が求められます。
この記事の目次
テレワーク・デイズ2021の参加登録受付中
テレワーク・デイズとは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中の交通混雑緩和、大会終了後の全国的なテレワークの定着を目的として、夏季のテレワーク集中実施を呼び掛けるキャンペーンで、2021年度で5回目を迎えます。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年度は、実施期間を限定せずにテレワーク推進を呼び掛けるキャンペーンとして行われましたが、今夏は東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて期間が設けられました。
現在、テレワーク・デイズ2021への参加企業・団体の登録受付中です。
参考:「テレワーク・デイズ2021実施概要」
テレワーク・デイズへの参加形態は3つ
テレワーク・デイズへの参加形態は、大きく分けて下記の3つとなっています。実施団体
テレワーク・デイズ2021の実施期間中にテレワークを実施またはトライアルを行う企業・団体
特別協力団体
実施期間中のテレワーク実施に加え、期間終了後の実施報告や交通混雑緩和、業務効率化等の効果測定 のためのアンケートに協力可能な企業・団体
応援団体
期間中にテレワークを実施する企業・団体に対して支援を行う企業・団体 ノウハウ(自社の取組情報)やワークスペース、テレワークに資するソフトウェアや ICT ツールの提供、ワーケーションの支援等
「特別協力団体」として登録する場合、2019年度までは実施期間・人数に制限が設けられていましたが、2021年度はこれらの制限が撤廃され、幅広く参加登録が可能となっています。参加を前向きにご検討中の企業・団体に向け、公式サイトでは、テレワーク・デイズ参加に関わる「よくある質問」が公開されていますのでご一読ください。
参考:「テレワーク・デイズ2021_よくあるご質問」
テレワーク実施に役立つ支援続々
テレワーク・デイズを契機に、「テレワークを導入しよう」という企業であれば、ぜひ「応援団体」ページをご確認ください。テレワークの実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、ワーケーションを支援する団体等が紹介されています。以下は一例です。・株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト(ノウハウ)
これからテレワークを実施する企業様はもちろん、現状のテレワークに疑問をお持ちの企業様に 事例を踏まえてお答えします。
・株式会社パプレア(ソフトウェア等)
リモートワークの課題である、業務が見えない、コミュニケーション不足になる、緊張感が保てない、評価が難しいという課題を解決するために開発した「ビズエニー」をご提供します(インストール不要、ウェブブラウザで提供するサービス)。
・日本リージャス株式会社(ワークスペース)
フレキシブルオフィス拠点数世界No.1のリージャスが全国のテレワーカーを応援!国内46都市、 約170拠点に展開するワークプレイスのビジネスラウンジを10日分無償でご提供します。
参考:「2021年テレワーク・デイズ 応援団体一覧」
まとめ
テレワーク導入というと、最近では、半日・時間単位のテレワーク(「テレハーフ」)の実施事例が増加傾向にあるようです。本格的なテレワークの実施に不安のある現場においては、まずは時間単位から、現場の状況に合わせて無理なく始め、少しずつ体制を整えていくのも良いでしょう。テレワーク導入に関わるご相談は、SHARES公認の社会保険労務士までお気軽にお寄せください。
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