2021年度最低賃金額改定目安は全国一律「28円」の大幅引き上げ
労務


今年も7月下旬を迎え、秋の最低賃金額改定に関わる目安が提示されました。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を色濃く受ける中、2021年度は最低賃金額改定目安として全国一律「28円」の大幅引き上げの方針が示されました。さっそく概要を確認しましょう。

この記事の目次

2021年度最低賃金額改定の引き上げ率は「3.1%」

2021年7月16日に行われた第61回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定目安について答申が取りまとめられました。各都道府県の引上げ額の目安は、A~Dランク全てにおいて28円となり、2020年度の全国加重平均引き上げ額の1円から一転、大幅増額改定となる見込みです。引上げ率に換算すると3.1%となります。


出典:厚生労働省「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」

2021年度最低賃金額改定に向けた労使間の意見の隔たり

最低賃金額改定目安の検討に際しては、労使双方の見解を十分に考慮することになりますが、2021年度は労使間の意見の隔たりが特に顕著となりました。以下、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」より、労使の見解を抜粋してご紹介します。

労働者側より

・ コロナ禍から1年余が経過した今、先行きを見通す環境は確実に変化していることから、今年度は、ワクチン接種や世界・日本経済の回復など昨年度とは明らかに異なる環境変化を見極めた上で議論を尽くすべき
・ 最低賃金を改定しないことは社会不安を増大させ格差を是認することと同義
・ 新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクや手指消毒液などの恒常的な支出増が、最低賃金近傍で働く者の家計に大きな影響を与えている
・ 1 年余のコロナ禍により労働者の生活困窮度は深刻さを増し、緊急小口資金等による貸付はリーマンショックの50倍
・ 最低賃金の地域間格差は隣県や大都市圏への労働力流出の一因
地域間の「額差」の縮小につながる目安を示すべき

使用者側より

・ 企業の業況が二極化している状況を踏まえ、平均賃金や平均的な状況のみに着目するのではなく、とりわけコロナ禍の影響が深刻な宿泊・飲食、交通・運輸などの業種における経営状況や賃金支払余力に焦点を当てるべき
・ 最低賃金の引上げが雇用調整の契機となることは避けるべきであることや、最低賃金の引上げによって、企業の人件費を増やした結果、倒産、廃業や雇用調整を招く懸念がある
・ 今は、「事業の存続」と「雇用の維持」を最優先すべきであり、今年度は、最低賃金を引き上げず、「現行水準を維持」すべきである


示された最低賃金額改定目安は、今後、各都道府県における審議へ

前述の労使の見解を踏まえた上で、春季賃上げ妥結状況、消費者物価指数の推移、法人企業統計における企業利益、雇用情勢等に鑑み、最低賃金額改定目安が示されました。ただし、公益委員会は一方的な最低賃金引き上げの提案に終始するわけではなく、政府に対する要望として、「生産性向上の支援や官公需における対応を含めた取引条件の改善等への継続的な取り組み」、「業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充への早急な対応」を挙げています。

また、このたび中央最低賃金審議会で示された最低賃金額改定目安を以て、ただちに各都道府県の最低賃金が確定されるわけではありません。中央最低賃金審議会の目安審議を受け、今後、各地方最低賃金審議会での調査審議、答申を経て、最終的に各都道府県にて地域別最低賃金額が決定されます。新たな最低賃金額は、都道府県ごとに、2021年10月上旬に順次発効となります。


出典:厚生労働省「目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ」

まとめ

今秋の最低賃金大幅引き上げを目前に、企業においては今一度、必要な対応に目を向けることになります。具体的には、以下の事項への検討が挙げられます。

✓ 従業員各人の賃金額が最低賃金を下回ることにならないかを確認
✓ 人件費増加に伴う人員配置の見直し
✓ 賃金額引き上げに伴い、扶養範囲内での就労を希望するパート・アルバイトの働き方の見直し
✓ 生産性向上に向けた取り組みの検討
✓ 助成金の活用に向けた検討(業務改善助成金等)


雇用管理や賃金額設定に関わるご相談は、SHARES公認の社会保険労務士までお寄せください。最低賃金改定に向け、御社に必要な対応を前向きに考えていきましょう!

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