テレワーク導入を応援!テレワークマネージャー相談事業とは?
労務

新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの導入が企業に求められています。企業はテレワークの導入にあたり、総務省が提供をするテレワークマネージャー相談事業を利用することが出来ます。
今回は、テレワークマネージャー相談事業についてご紹介致します。

この記事の目次

1.テレワークマネージャー相談事業とは

テレワークは、ICTを活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方です。働き方改革の一環や新型コロナウイルス感染症の対策として、テレワークを導入する企業、団体が増えています。
テレワークマネージャー相談事業ではテレワーク導入等を検討している企業、団体等にテレワークの専門家が無料で助言や情報提供等を行い、良質なテレワークの普及促進を推進しています。

テレワークマネージャーは豊富なテレワーク導入コンサルティングの実績を持ち、総務省が認定した専門家です。よって民間のコンサル会社を利用することよりも、信頼がおける専門家の紹介を受けることが期待できます。

2.テレワークマネージャー相談事業の実施概要

①対象企業、団体

テレワークマネージャー相談事業を利用出来る対象企業、団体は、民間企業と、都道府県、市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等です。

②支援実施期間

現在の令和3年度テレワークマネージャー相談事業の支援実施期間は、2021年4月1日(木)から2022年3月11日(金)までです。

③支援費用

テレワークマネージャー相談事業を利用するための費用は、コンサルティング費用については無料です。
コンサルティングに係る電話料金やインターネット利用料等の通信費は実費負担が必要です。

④支援内容

テレワークマネージャー相談事業では、テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステムや情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供、相談、導入に向けての支援等​を行います。
支援の方法は、WEB会議、電話または派遣訪問で、支援上限回数はWEB会議、電話は上限なし、派遣訪問は1つの企業、団体につき3回までです。
1回当たり支援時間は最大6時間まで、1回1~2時間程度、3回前後実施が目安です。

3.具体的な支援内容

下記のような不明点に対し、企業や団体のテレワークに関する情報提供や支援を行います。

①テレワークの概要やモデルケースの動向等を知りたい
②テレワーク導入の目的と効果を明確にしたい
③導入プロセスを明確化し、テレワークの実行計画を策定したい
④テレワークに関する経営層と現場の認識をあわせ、方針をまとめたい
⑤労務規則、人事評価等のルールを見直したい
⑥テレワークを実現するICT環境、ツールについて知りたい
⑦情報セキュリティ対策について知りたい
⑧テレワークのトライアルを実施したい
⑨導入済みテレワーク制度の評価、改善アドバイスが欲しい
➉テレワークにあわせて業務プロセス改善を図りたい
⑪その他


4.テレワークマネージャー相談事業の利用方法

総務省令和3年度テレワークマネージャー相談事業のホームページにアクセスを行い、まずは新規相談希望者登録を行います。 その後、相談希望者登録画面より必要事項を記入して送信することで、テレワークマネージャー相談事業を受けたい旨の申請を行うことが出来ます。

5.まとめ

上記のように、テレワークマネージャー相談事業は、コンサルティング費用を無料で利用することの出来る、総務省が提供するサービスです。
テレワークの導入等にあたり、企業や団体が自身で調べ実施することよりも、専門家のアドバイスを受けることで適切な対処を素早く行うことが出来ます。
テレワークの導入やテレワークに関する疑問等、お困りのことがございましたら、今回ご紹介しましたテレワークマネージャー相談事業の利用や、専門家へのご相談をお勧め致します。

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