【2021年8月から】最低賃金大幅引き上げに伴い、「業務改善助成金」に講じられる特例的な要件緩和・拡充
労務


今秋、全国の地域別最低賃金の大幅引き上げが予定されていることは、すでに別記事で解説した通りです。これに伴い、従業員の賃金設定の見直しを行う企業も多いと思いますが、事業場内の賃金引き上げに活用可能な「業務改善助成金」に特例的な要件緩和・拡充措置が講じられ、より一層使いやすくなっています。

この記事の目次

「業務改善助成金」とは?

業務改善助成金とは、設備投資等によって生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図った事業者に対し、設備投資等の費用の一部を助成する制度です。
2021年10月以降予定される全国的な最低賃金引き上げにより、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金を下回る現場においては早急に従業員の賃金見直しが必要となります。
従業員の賃金を引き上げるための取り組みにはいくつか方法がありますが、その一つに「生産性を向上させることで企業としての成長力を高める」ことが挙げられます。企業成長を促進し、利益を着実に増やすことで結果的に賃金引き上げをしやすい環境が整う、というわけです。こうした観点から言えば、設備投資は、生産性向上に目を向ける上では欠かすことのできない手法と考えて良いでしょう。

業務改善助成金は、「従業員の賃金の引き上げ」と「生産性向上に向けた積極的な設備投資」を併せて行いたい企業が積極的に活用すべき制度です。

コロナ禍の賃金引き上げに向け、使い勝手が良くなった「業務改善助成金」

業務改善助成金は、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金との差額が30円以内であること」「事業場規模100人以下」のいずれの要件も満たす事業場で申請できます。事業場内最低賃金の引き上げ額に応じてコース区分があり、助成率は事業場内最低賃金が900円未満か以上かによって設定され、コース区分や対象労働者数によって異なる助成上限額が適用されます。
業務改善助成金の概要は、下図の通りです。2021年8月より拡充された箇所は、それぞれ赤の点線囲み、赤字で示されています。

各コース区分で最大「10人以上」のメニューが増設され、助成上限額を450万円から600万円へ拡大


ただし、「10人以上」の区分の適用については、以下に該当する場合のみ対象となります
・ コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等30%減)
・ 事業場内最低賃金900円未満の事業場

現行で最も活用されている30円と60円の中間に「45円コース」を増設(こちらは、全事業者に適用)




出典:厚生労働省「[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」

業務改善助成金の対象となる設備投資の範囲については、厚生労働省公式サイトの「生産性向上に資する設備・機器の導入例」から業種別の事例をご確認いただけます。

・ POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
・ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
・ 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
・ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上


具体例として上記を挙げることができますが、これらに加えて、コロナ禍で特に影響を受けている事業主(前年又は前々年比較で売上等30%減)が賃金引上げ額を30円以上とする場合、現行では対象外となっている「生産性向上に資する自動車やパソコン等」についても補助対象となります(ただし諸要件あり)。

参考:厚生労働省「業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充」

同一年度内に複数回の申請が可能に

業務改善助成金は通常、年度内に複数回申請することは認められていません。ところが、10月に最低賃金の大幅引き上げが予定されている2021年度については、同一年度内に複数回の申請が可能となります。今年度、既に業務改善助成金を活用して賃金引き上げ・設備投資を行った事業者についても、改めて今秋の最低賃金引き上げに向けた対応の際に申請できるようになります。

まとめ

今号では、2021年8月以降の要件緩和・拡充に関わる情報も含めて、業務改善助成金を解説しました。御社が要件緩和・拡充の適用を受けることができるのか、検討中の設備投資等が助成金申請の対象となるか等、業務改善助成金に関わるご相談は社会保険労務士までお寄せください。秋に予定される全国的な最低賃金大幅引き上げに向け、早めの準備が得策です。

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