東京都のテレワーク促進助成金とは?
労務


東京都内の中堅、中小企業者は、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する事業を行う場合、公益財団法人東京しごと財団よりテレワーク促進助成金を受け取ることが出来ます。
今回は、東京都のテレワーク促進助成金の概要についてご紹介致します。

この記事の目次

1.テレワーク促進助成金の対象事業

公益財団法人東京しごと財団により、都内中堅、小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する事業に対して助成金が支給されます。
この助成対象事業は、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備事業であり、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業が該当をします。

2.助成対象経費

助成対象経費は、助成事業を実施するために必要な経費のうち、財団の掲げる助成科目に該当するものについて、テレワーク勤務実績に応じて助成します。

①助成科目の要件

まず、助成科目の全てについて、下記の全てに該当をする必要があります。

・都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費のうち、支給決定日以後、実績報告時までに支払いを終えた経費
・助成事業に要する支払いが原則として口座振込である経費
・使途、単価、規模等の確認が可能である経費
・他の事業に要した経費と明確に区分できる経費
・財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費


➁助成科目

上記の要件に一致するテレワーク促進事業に係る経費であるものが助成対象経費となり、具体的には下記の科目に該当するものです。

・消耗品費、物品購入費等…税込単価1,000円以上10万円未満に限る、パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器、アクセサリ等
・購入費…税込単価10万円以上の業務ソフトウェア 財務会計ソフト、CADソフト等
・委託費…システム機器や物品等の設置・設定費等、VPN環境構築の初期設定費用、システム機器等の保守委託等の業務委託料等、VPNルーター保守管理費用、システム導入時運用サポート費等 研修費用、研修時テキスト費用等
・賃借料…機器リース料、レンタル料等 パソコンリース・レンタル料等
・使用料…ソフトウェア利用料等 ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等


③テレワーク勤務実績

上記に該当をする支出をするとともに、助成を受けるためにはテレワーク勤務実績が必要です。
助成事業の実施期間である支給決定日から3ケ月以内に、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要であり、テレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となります。

3.助成限度額、助成率

常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の事業者に対しては、250万円を限度として、費用の1/2が助成されます。
常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の事業者に対しては、150万円を限度として、費用の2/3が助成されます。

4.申請の受付期間

テレワーク促進助成金の申請期間は、令和3年5月10日(月)から令和3年12月24日(金)です。


申請方法は郵送又は電子申請で、郵送の場合では、締切日の消印有効とし、電子申請の場合では、締切日の23時59分までの申請が有効とされます。

5.まとめ

上記のように、東京都ではテレワークの導入にあたり、公益財団法人東京しごと財団により、助成金を受け取ることが出来ます。
テレワークの導入にあたり、資金繰りの面でお悩みの方には是非ご活用いただきたい制度です。財団の想定以上の申請がある場合に締切日以前に申請が打ち切られることや、申請書類の作成に時間がかかること、電子申請システムの不具合等が想定されることから、ご検討は早めに行われると良いでしょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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