東京都の女性の活躍推進助成金とは?
労務


女性の活躍促進助成金とは、女性の新規採用や職域拡大を目的とした設備等の整備費用に対して都内中小企業等が取り組んだ場合に支給される助成金です。今回は、この女性の活躍促進助成金についてご紹介致します。

この記事の目次

1.助成対象事業者

助成の対象となる事業者は、常時雇用する労働者が2人以上300人以下である中小企業等であって、下記を全て満たす事業者です。

①都内で事業を営んでいること。
➁都内に勤務している常時雇用する労働者を、2名以上かつ6ケ月以上継続して雇用していること。
③東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
④過去5年間に重大な法令違反等がないこと 。
⑤労働関係法令について、下記を満たしていること。
・従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額を上回っていること。
・固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されていること。
・法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、36 協定を締結し、遵守していること。
・労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
・労働基準法第39条第7項である、年次有給休暇について年5日を取得させる義務に違反していないこと。
・前記以外の労働関係法令について遵守していること。
・厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
⑥都税の未納がないこと。
⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
⑧暴力団員等、暴力団及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと。
⑨就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
➉建築関連法令を遵守していること。


2.助成対象経費と助成率

助成対象経費は、女性の活躍推進事業として取り組む女性の新規採用、職域拡大を目的とした設備等の整備にかかる費用であり、具体的には、トイレ、更衣室、休憩室、シャワー室、仮眠室、ベビールーム、ロッカー、工事現場に設置される仮設トイレ等にかかる費用をいいます。
また助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日前に取組みがあったもの及び支出があったものは含みません。
助成率は、上記の助成対象経費の2/3、上限は500万円です。

3.助成対象期間と申請期間

助成対象期間は、支給決定日以後、令和5年3月31日(金)までに完了する取組が対象となります。


申請期間は、令和3年5月10日(月)から令和3年12月24日(金)まで


公益財団法人東京しごと財団へ郵送により提出を行います。締切日の消印までが有効とされています。
申請書類等については、公益財団法人東京しごと財団のホームページにて入手をすることが出来ます。

4.まとめ

上記のように、常時雇用する労働者が2人以上300人以下である東京都の中小企業等は、申請及び取り組みにより、女性の活躍促進助成金を受給することが出来ます。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る、としています。常時雇用する労働者が301人以上の企業では、女性の活躍に関する情報の公表等が義務付けられておりますが。300人以下の企業では義務付けられていません。

しかし、300人以下の企業であっても、社会全体の女性の職業生活における活躍を推進するために、女性の新規採用や職域拡大を目的とした設備等を整えることは非常に大切なことです。是非助成金をご活用し、取り組みをなさってください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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