男性の育児休業も助成金の対象!子育てパパ支援助成金とは?
労務


厚生労働省では、イクメンプロジェクトの一環として2019年度には7.48%であった男性の育児休業取得率を、2025年には30%に上げることを目標に掲げています。
この男性の育児休業取得率の向上のために、育児休業を取得させる企業の手助けとなる、子育てパパ支援助成金があります。
今回は、子育てパパ支援助成金についてご紹介致します。

この記事の目次

1.子育てパパ支援助成金とは

子育てパパ支援助成金とは、厚生労働省が支給をする両立支援等助成金の出生時両立支援コースの通称です。
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する事業主の取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的としています。

2.助成金額

助成金額は、下記のように定められています。また、それぞれの助成金額について生産性要件を満たした場合は、加算金額があります。生産性要件とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること等の要件です。

①1人目の育休取得

中小企業の場合は57万円、中小企業以外の場合は28.5万円です。また、個別加算として、中小企業の場合は10万円、中小企業以外の場合は5万円の加算を受けることが出来ます。
個別加算とは、育児休業の対象となる男性労働者に対して、育児休業取得促進に向けて後押しする取組を行った場合に加算される助成金です。

➁2人目以降の育休取得

中小企業で育休を5日以上取得した場合は14.25万円、育休を14日以上取得した場合は23.75万円、育休を1ヶ月以上取得した場合は33.25万円です。
中小企業以外も同様に、育休を5日以上取得した場合は14.25万円、育休を14日以上取得した場合は23.75万円、育休を1ヶ月以上取得した場合は33.25万円です。
また、個別加算として、中小企業の場合は5万円、中小企業以外の場合は2.5万円の加算を受けることが出来ます。

③育児目的休暇の導入、利用

育児目的休暇とは、育児、介護休業法第24条第1項に規定する休暇制度で、配偶者出産休暇や子の行事参加のための休暇等、育児に関する目的で利用できる休暇制度です。
中小企業で育児目的休暇の導入、利用を行った場合は28.5万円、中小企業以外で育児目的休暇の導入、利用を行った場合は14.25万円です。

3.助成の要件

子育てパパ支援助成金を受給するための主な要件は、下記のとおりです。

①育休取得

・男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのため、全労働者に対して男性労働者の育児休業取得に関する管理職や労働者向けの研修を実施する、全労働者に対して男性の育児休業制度の利用を促進するための資料配布等を行う等の取組を行うこと。
・男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する、中小企業は連日5日、中小企業以外は連日14日以上の育児休業を取得すること。

➁個別加算

・男性労働者の育児休業の申出日までに個別面談を行う等、育児休業の取得を後押しする取組を実施すること。

③育児目的休暇の導入、取得

・育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行うこと。
・男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りのため、全労働者に対して男性労働者の育児休業取得に関する管理職や労働者向けの研修を実施する、全労働者に対して男性の育児休業制度の利用を促進するための資料配布等を行う等の取組を行うこと。
・上記の新たに導入した育児目的休暇を、男性労働者が、子の出生前6週間から出生後8週間の期間中に、中小企業は合計して5日、中小企業以外は合計して8日以上所定労働日に対して取得すること。

4.まとめ

日本の男性が家事、育児をする時間は他の先進国と比べて最低水準となっており、そのことが子どもをもつことや妻の就業継続に対して悪影響を及ぼしているといわれています。

男性の仕事と家事、育児との両立を支援する企業の一助に、子育てパパ支援助成金があります。


是非ご活用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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