令和4年度以降は中小企業も一般事業主行動計画の策定が義務に!女性活躍推進法とは?
労務


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、一般的には女性活躍推進法と呼ばれるこの法律では、女性の活躍推進のための取組を企業が行うことを求めています。
取組のひとつとして、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主には、行動計画の策定や公表等が現在義務付けられており、300人以下の事業主には努力義務となっています。

しかし、この義務が令和4年4月以降は、⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。つまり義務の範囲が多くの中小企業に拡大します。
よって、多くの中小企業は女性活躍推進法について理解を深めなくてはなりません。今回は、この法律によって101人以上の事業主が何をすべきかについてご紹介致します。

この記事の目次

1.労働者数101人以上の企業がやるべきこと

令和4年4月以降、労働者101人以上の企業は、下記の4つを行うことが義務付けられます。

①自社の⼥性の活躍に関する状況把握、課題分析
➁1つ以上の数値目標を定めた⾏動計画の策定、社内周知、公表
③⾏動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出
④⼥性の活躍に関する1項目以上の情報公表


具体的に行うべきことは、以降の章でご紹介致します。

2.自社の⼥性の活躍に関する状況把握、課題分析

➁の行動計画の策定にあたり、まずは①の自社の⼥性の活躍に関する状況把握、課題分析が必要です。
課題分析にあたっては、まず基礎項目の状況把握、課題分析を⾏います。その結果、事業主にとって課題であると判断された事項については、選択項目を活用し、さらにその原因の分析を深めていきます、基礎項目とは、下記に挙げるものをいいます。

①採用した労働者に占める⼥性労働者の割合
採用した労働者に占める女性労働者の割合は、直近の事業年度の⼥性の採用者数÷直近の事業年度の採用者数×100%で計算を行います。

➁男⼥の平均継続勤務年数の差異
期間の定めのない労働契約を締結している労働者及び同一の使用者との間で締結された2以上の期間の定めのある労働契約の契約期間を通算した期間が5年を超える労働者が対象です。

③労働者の各⽉の平均残業時間数等の労働時間の状況
労働時間は、各⽉の対象労働者の総時間数の合計÷対象労働者数で計算を行います。
これにより難い場合は

④管理職に占める⼥性労働者の割合
管理職に占める女性労働者の割合は、⼥性の管理職数÷管理職数×100%で計算を行います。

3.一般事業主⾏動計画の策定、社内周知、公表

状況把握、課題分析の結果を勘案し、⾏動計画を策定します。⾏動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛り込むことが必要です。
作成された行動計画は、全社員に通知し、かつ厚⽣労働省が運営する⼥性の活躍推進企業データベースへの掲載や自社のホームページへの掲載等の方法により、公表をする必要があります。

4.⾏動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

⾏動計画を策定が完了次第、電子申請、郵送又は持参により管轄の都道府県労働局に届け出を行います。

5.⼥性の活躍に関する1項目以上の情報公表

自社の⼥性の活躍に関する情報を公表することは、就職活動中の学⽣など求職者の企業選択に資するとともに、⼥性が活躍しやすい企業にとっては、優秀な⼈材の確保や競争⼒の強化につながることが期待出来ます。
下記の項目から選択して、1項目以上を公表する必要があります。

①採用した労働者に占める⼥性労働者の割合
➁男⼥別の採用における競争倍率
③労働者に占める⼥性労働者の割合
④係⻑級にある者に占める⼥性労働者の割合
⑤管理職に占める⼥性労働者の割合
⑥役員に占める⼥性の割合
⑦男⼥別の職種又は雇用形態の転換実績
⑧男⼥別の再雇用又は中途採用の実績
⑨男⼥の平均継続勤務年数の差異
➉10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男⼥別の継続雇用割合
⑪男⼥別の育児休業取得率
⑫労働者の一⽉当たりの平均残業時間
⑬有給休暇取得率


6.まとめ

上記のように、令和4年4月以降は、⼀般事業主⾏動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。
よって多くの中小企業は女性活躍推進法について理解を深めなくてはなりません。ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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