給与のデジタル払いが解禁間近。知っておきたい給与のデジタル払いの基礎知識。
労務


給与のデジタル払いを認める検討が進んでいます。給与のデジタル払いとは、一般的な現金手渡しや振込ではなく、スマートフォン決済や電子マネーチャージなどを通して給与を支払う方法です。

これからの時代にマッチした素敵な給与支払い方法のように聞こえますが、実際には法的な壁もあれば、乗り越えなければいけないデメリットも存在します。

ここでは、話題となっている給与のデジタル払いについて、現状とメリット・デメリットについて解説をします。

この記事の目次

1、現在の法律では、給与のデジタル払いは難しい

給与の支払いは、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」という決まりがあります(労働基準法第24条)。本来、給与は現金手渡しが原則なのです。

今日、ほとんどの方は振込を通じて給与が支給されていますが、これは例外的に認められているからにすぎません。

スマートフォン決済の〇〇ペイや電子マネーなど、いわゆるデジタルマネーの業者は資金移動業という業種になり、銀行とは別の扱いとなっております。現状では資金移動業の会社は例外扱いには含まれておらず、まだ給与のデジタル払いは認められていないのが現状です。

なお、一部の会社では、給与にあたらない経費精算などで試験的にデジタル払いを行っています。解禁された際、早くデジタル払いに移行したいと考える会社であれば、まずは給与以外のところで準備をしておくと良いでしょう。

2、給与のデジタル払いは労使双方ともにメリットが高い

給与のデジタル払いは労使双方にメリットがあります。まず、労使ともに恩恵を受けるのが、その利便性です。

現在、給与振込を行っている会社は、社員の銀行口座を管理し、給与計算のたびに一人一人振り込むか、指定された銀行振込データを作る必要があります。給与デジタル払いによってこの運用がどう変わるか未知数ではありますが、基本的に電子マネーはアカウントで管理されるので、簡便になることは想像に難くありません。送金コストも下がる可能性が高いです。

社員から見ても、わざわざ給与をATMなどから引き出す必要がなくなり、給与が振り込まれたそのタイミングからそのお金を、好きなデジタルマネーから使うことができるようになります。

また、銀行口座が無くてもお金を移動できるので、銀行口座を持たない外国人や高校生アルバイトなどへの給与支払いができるようになります。これは採用の段階で有利になることを表します。

給与のデジタル払いのメリットは大きく、キャッシュレス時代に考えなくてはいけないのは間違いないでしょう。

3、資金保全が最大の課題。

一方で検討が続く最大の理由は資金保全の問題です。銀行の振込という例外が認められている理由は、銀行という業種が許可制であり、資金保全を前提としているところが大きいと言えます。万一不正利用されても、預金者保護法により無過失であれば全額が補償されます。

一方で、いわゆる電子マネーやスマートフォン払いを行っている資金移動業は登録制であり、不正利用による保全は各社の約款に任されているのが現状です。

つまり、便利さの裏返しとして、会社の破綻や不正利用など、利用者が無過失であるにもかかわらず、肝心の給与が引き出せないという事態が起こり得るということです。

これを解決するためには、業者側がセキュリティを強固にすることはもちろんですが、万一の時にも利用者が安心して利用できるだけの法整備や仕組みが必要なのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
現状では、給与のデジタル払いは法的に問題があります。しかし、その利便性やコスト面のメリットは大きく、資金保全の問題をクリアできれば、給与のデジタル払いの解禁に早く進むことでしょう。

ちなみに、アメリカでは既に「ペイロールカード」に給与を振り込む方法が定着しています。ペイロールカードは銀行口座を経由していないという点で、日本で検討されているデジタル払いに近い給与支給の方法と言えます。

近い将来、給与のデジタル払いが認められる日が来ることでしょう。その日に備えて、ぜひ会社としてはその情報を掴んでおきたいところです。

給与の支払い方について、ご相談ごとがあれば、ぜひ社会保険労務士にご相談ください。

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