新学期スタート!小学校等の臨時休校への対応に「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」の活用を
労務


各地の学校で夏休み期間を終え、新学期を迎える時期となりましたが、今般の感染拡大状況を背景に、臨時休校やオンライン授業の実施等の措置が講じられる学校も少なくない様です。労働者の仕事と子育ての両立支援に、「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」の活用を検討されてはいかがでしょうか?

この記事の目次

「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」とは?

「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」とは、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校、幼稚園、保育園等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、賃金を全額支給する有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成制度です。

支給要件

「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」の申請に際し、①②のいずれも満たす必要があります。

① 以下の(イ)(ロ)のどちらも実施されていること

(イ)小学校等(小学校、保育園、幼稚園など)が臨時休業等になった場合、及び子どもが新型コロナウイルス感染症に感染した又はその恐れがある等の場合に、子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇(賃金が全額支払われるもの)を取得できる制度の規定化
(ロ)小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度(時差出勤の制度)
・ベビーシッター費用補助制度 等

② 労働者一人につき、①の(イ)に定めた特別有給休暇を4時間以上取得させたこと

助成額

1人あたり5万円
1事業主につき10人まで(上限50万円)


在宅オンライン授業や短縮授業、分散登校も対象に

「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」の対象となるのは、以下に該当する子どもの世話をする労働者です。

1.新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

2.ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども


なお、「子ども」とは、原則「小学校相当を卒業するまでの子ども」を指しますが、障害のある子どもについては、高等学校相当を卒業するまでの子どもを対象とします。また、臨時休校の他、在宅オンライン授業や短縮授業、分散登校のケース等も幅広く対象となります。
感染防止のために自主的に学校を休んだ場合には対象外となりますが、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有するなど特定の子どもについては、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合等は対象とされます。


参考:
厚生労働省「両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))をご活用ください」
厚生労働省「両立支援等助成金(育児休業等支援コース) Q&A 新型コロナウイルス感染症対応特例(2021 年度版)」

申請期間は、特別有給休暇の取得時期に応じて設定

「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」の申請は、特別有給休暇の取得時期に応じて、所定の期間に行うことになりますのでご注意ください。


出典:厚生労働省「両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))をご活用ください」

まとめ

報道等によると、新学期早々各所で休校、オンライン授業となる学校が少なくない様です。御社の従業員の皆さんのお子さんが通学する学校の状況を、正しく把握できているでしょうか?依然として長引く新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、本助成制度を積極的に活用しながら、両立支援に取り組む従業員への支援策に目を向けてまいりましょう。

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