10月から健康保険証の直接交付が始まります!
労務


健康保険証の直接交付が2021年10月から始まります。これまで、健康保険証は事業主が資格取得の手続き後、事業主宛てに送付され、事業主から本人に渡されるフローでした。

しかし、このコロナ禍でリモートワークが増え、会社に健康保険証が届いてもすぐ渡すことができない、という問題がありました。より迅速に健康保険証を渡せるように、その仕組みが改正されることになります。

ここでは、厚生労働省より発出された「被保険者証等の直接交付に関するQ&A」に基づき、健康保険証の直接交付におけるポイントを解説いたします。

この記事の目次

1、直接交付は「保険者が支障ないと認めるとき」に可能になる。

健康保険事業の運営主体のことを保険者と言います。保険者は全国健康保険協会(いわゆる協会けんぽ)と各健康保険組合に分けられます。従業員として健康保険に加入している場合、このどちらかに加入をしていることになります。

Q&Aでは「事務負担や費用、住所地情報の把握等を踏まえた円滑な直接交付事務の実現可 能性や、関係者(保険者・事業主・被保険者)間での調整状況等を踏まえ、保険者が支障ないと認める状況を想定している。」されています。

では、支障があるのはどのようなケースかと言うと、あまり大きなものは思いつきません。 直接交付は利便性が高く、開始と同時に広がっていくと予想されます。今後協会けんぽをはじめ各健保組合でもその具体的な手続き方法が示されるものと思われますので、それぞれの会社の保険者の発表にご注目ください。

2、送付費用や送付方法を調整する。

では、Q&Aで言う「調整」とは何を指すのでしょうか。

まずは、直接交付の費用負担が挙げられます。保険者と事業主間で事前に決めておく必要があります。

実質、その負担は被保険者および事業主の保険料による原資から払われることになりますので、被保険者間、あるいは事業主間に有利不利があることは望ましくありません。単純に費用負担を決めれば良いわけでもなく、その公平性を保険者は考える必要があります。

直接交付の費用を保険者負担にすることも考えられますが、公平性を考えると、直送費用は事業主負担にすることも想定できます。そのうえで直送を行うか否かを各事業主に判断させる、という保険者も出てくるでしょう。

また、送付方法については、Q&Aでは「紛失リスク等を考慮した上で各保険者の実情に応じて適正に判断いただくこととなる。」とされています。紛失リスクを考えると、書留などの方法が予想されますが、こちらも保険者が調整することになります。

3、直接交付は保険証を渡すときのみ。返却時は必ず事業主経由。

では、保険証が直送されるなら、返却時も被保険者から保険者に直接送付しても良いように感じますが、それは認められません。健康保険証の返却時は、必ず事業主を経由することになります。

被保険者資格の喪失、異動時は事業主が保険証を回収し、速やかに保険者に返送します。もしも被保険者が紛失していた場合は健康保険被保険者証(滅失・き損)届を提出します。この流れは直接交付が始まる前後で変わりませんので、ご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。健康保険証の直接交付は10月から始まります。直接交付を希望する場合は、各保険者の案内に従って手続きを行ってください。保険証の返却はこれまで通り事業主経由となります。

これまでは健康保険証の交付が事業主経由のみとなっていたため、実質は人事担当者が健康保険証を手渡しあるいは郵送を行うために出社せざるを得ない、テレワークができないという問題が起きていました。

このような改正から見ても、社会の方向性はテレワークに舵を切っているとも言えるでしょう。これを機会にまだテレワークに未着手の会社の事業主の方は、ぜひテレワークを検討してみてください。

健康保険証に関するご相談は、会社の保険者となる協会けんぽまたは健康保険組合、あるいは社会保険労務士にぜひご相談ください。

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