コロナ禍の保護者支援、方針が一転!「小学校休業等対応助成金・支援金」再開へ
労務

依然として新型コロナウイルス感染拡大が止まない中での小学校等の新学期開始に際し、つい先日、両立支援等助成金特例の活用促進を趣旨とする記事を投稿しました。ところがその後、政府方針が一転し、既に示されていた両立支援等助成金特例の支給対象期間が短縮され、「小学校休業等対応助成金・支援金」再開に向けた準備が進められているとのこと。2学期開始に伴い活用できる助成金制度について、改めて情報を整理しましょう(2021年9月8日時点)。

この記事の目次

両立支援等助成金特例コースの対象は、「2021年7月31日までに取得した休暇」まで

厚生労働省が公開している「両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)」のリーフレットでは、助成金の支給対象となる「特別有給休暇を取得した日」を「2022年3月31日」までとして申込期間が設定されています。
ところが、その後2021年9月7日時点で、「小学校休業等対応助成金の再開に伴い、両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定」とのアナウンスがありました。つまり、2学期以降の臨時休校等への対応に際して取得させた特別有給休暇には活用できないことになります。

参考:厚生労働省「両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))をご活用ください」

再開が予定される「小学校休業等対応助成金・支援金」とは?

このたび対象期間が短縮された両立支援等助成金特例は、臨時休校等に対応する労働者に対して単に特別な有給休暇を取得させただけで申請できるわけではありません。両立支援に向けた社内制度の整備を要件とするもので、しかも厳しい助成額上限が設けられていることから、かねてより企業における進まぬ活用が問題視されていました。

両立支援等助成金特例に代わり、今後活用が期待される「小学校休業等対応助成金・支援金」は、もともと2020年度に実施されていた制度です。このたびの再開でどのような制度内容となるかは情報が入り次第ご紹介しますが、ご参考までに、2020年度の制度概要を掲載しておきます。

小学校休業等対応助成金・支援金

以下、①②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次
有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する助成金制度

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、 小学校等に通う子ども


●支給対象者
・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者

●助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
*1日1人当たり8,330円を助成の上限とする(大企業、中小企業ともに同様)

参考:厚生労働省「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~」

併せて、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」や「休業支援金・給付金」の活用促進も

小学校休業等対応助成金・支援金の再開と併せて、全国の都道府県労働局に「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を設置し、労働者からの相談を受けて事業主に対し本助成金の活用促進が図られる予定です。

併せて、労働者が直接申請できる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の対象期間の延長も見込まれています。休業支援金・給付金について、改めて現行制度の概要を掲載しておきます。


出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

まとめ

依然として長引くコロナ禍を背景に、政府による支援の形は日々変動しています。企業として常に最新の情報を把握し、活用可能な制度に積極的に目を向けてまいりましょう。SHARES LABでは、引き続き、雇用維持・管理に役立つ情報をご紹介してまいります。

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