臨時休校に対応!両立支援等助成金、育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)について
労務


新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休校となった子供がいる親に対して、有給の休暇を取得させた事業主は助成金を受給することが出来ます。
今回は、この両立支援等助成金、育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)について、ご紹介致します。

この記事の目次

1.両立支援等助成金とは

両立支援等助成金とは、厚生労働省が行う助成金支給事業であり、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのために、女性の社会的活躍を支援するための女性活躍加速化コース、男性の育児休業取得を促進するための出生時両立支援コース、仕事と介護の両立支援をするための介護離職防止支援コース、仕事と不妊治療の両立支援をするための不妊治療両立支援コース、仕事と育児の両立支援をするための育児休業等支援コースがあります。

仕事と育児の両立支援をするための育児休業等支援コースは、新型コロナウイルス感染症の影響のみならず、これまでも子供の看護休暇制度導入時等に受給をすることが出来ましたが、新型コロナウイルス感染症対応特例の創設により、昨今の急な臨時休校等に対応をせざるを得ない親の収入の保障や、それに伴う企業の金銭的損失についても受給対象となりました。

2.受給することが出来る事業主

育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)を受給することが出来る事業主は、下記を満たす事業主です。

①小学校等に就学し、又はこれを利用している子供を対象とし、下記のいずれの場合も取得できる有給休暇の制度について、労働協約又は就業規則に規定していること。
・小学校等のうち、新型コロナウイルス感染症に関する対応として新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン等に基づき、学校保健安全法第20条に規定する臨時休業その他これに準ずる措置を講じたものに就学し、又はこれを利用している子供の世話をその保護者として行う場合
・小学校等に就学し、又はこれを利用している子供であって、新型コロナウイルス感染症の病原体に感染した子供、新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれがある子供、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化す るリスクの高い基礎疾患等を有する子供のいずれかに該当することにより、小学校等を休む必要がある子供の世話をその保護者として行う場合

②小学校等に就学し、又はこれを利用している子供を対象とし、①の規定を労働者が利用できるよう、テレワーク勤務制度、短時間勤務制度、フレックスタイムの制度、始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度及び労働者の養育する子に係る保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与のいずれかの措置について、社内周知されていること。

③対象労働者一人につき①に定める有給休暇を4時間以上取得させたこと。なお、当該対労働者については、①に定める有給休暇取得時又は申請日において雇用保険被保険者であること。

3.小学校等とは

小学校等を休ませる必要があり、その看護を保護者として行う必要がある場合に助成金を受給することが出来ます。ここでいう小学校等とは、下記のものをいい、小学校に限定をされません。また、子供に障害がある場合には、更に拡大適用がされます。

・小学校
・前期課程の義務教育学校
・幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置く各種学校
・特別支援学校
・不登校の学齢児童の学習指導を主たる目的とする教育支援センター、不登校特例校、その他民間施設
・放課後児童健全育成事業
・放課後等デイサービスを行う事業
・幼稚園
・保育所
・認定こども園
・家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
・認可外保育施設
・へき地保育所
・一時預かり事業
・病児保育事業
・延長保育事業
・子育て援助活動支援事業
・子育て短期支援事業
・通所の用に供する部分の児童心理治療施設
・通所の用に供する部分の児童自立支援施設
・児童発達支援を行う事業
・医療型児童発達支援を行う事業
・短期入所を行う事業
・日中一時支援事業
・地域活動支援センター


4.対象となる休暇

育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)の対象となる休暇は、新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等が臨時休業等をしたことによる休暇に限ります。学校等が保護者宛に通知する文書、保護者宛に臨時休校のお知らせとして送信された電子メール、学校等がホームページに休校情報を掲載している場合は当該ページ等が証拠資料として必要です。

①臨時休校に該当をする休暇

臨時休校当をしたことによる休暇には、代替的な在宅オンライン授業の実施が行われている場合、新型コロナウイルス感染症に対応するため短縮授業や分散登校を実施している場合、学校は通常通りに開校しているが学童保育施設が休校している場合等の理由により、子供の世話をする必要が発生した場合も含まれます。 しかし、学校等の休校等が行われていない中で自主的に学校等を休んだ場合は、対象となりません。
また、育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)の対象となる休暇は、労働基準法の年次有給休暇とは別の休暇として取り扱う必要があります。

②春休み、夏休み、冬休み、土日祝日に取得した休暇の取り扱い

子供の新型コロナウイルスの感染状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対応特例の対象となる休暇であるかが異なります。
・臨時休業等をした小学校等に通う子供の場合
…学校は日曜日や春休み、夏休み等、授業日ではない日は対象外です。学校以外の放課後児童クラブ等は、本来施設が利用可能な日でない日は対象外です。

・新型コロナウイルスに感染した子供、新型コロナウイルスに感染したおそれのある子供、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供の場合
…授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日が対象です。

5.対象となる休暇期間と、申請期間

育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)の対象となる休暇は、令和3年4月1日から令和4年3月31日における休暇です。

申請は企業の本社を管轄する都道府県労働局に対して行います。


申請期間は休暇の取得日によって異なります。休暇を取得した日が令和3年4月1日から令和3年6月30日である場合には、申請期間は令和3年4月1日から令和3年8月31 日、と、休暇の取得日の2ヶ月後がおおむねの期限です。

最終の申請期間は休暇を取得した日が令和4年1月1日から令和4年3月31日の場合にける、申請期間は令和4年1月1日から令和4年5月31日です。

6.受給することが出来る金額

育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)を申請し、企業が受給することが出来る金額は、有給の取得者1人につき5万円、最大10人までの50万円を受けることが出来ます。同一の対象労働者については1回限りの申請となります。

7.まとめ

上記のように、新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時休校となった子供がいる親に対して、有給の休暇を取得させた事業主は助成金を受給することが出来ます

子供の体調不良には労働基準法の年次有給休暇を利用し、年次休暇が不足した場合には無給で仕事を休まざるを得ない保護者が多くいる状況ですが、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況を考えると、このような助成金を利用して有給の特別休暇を付与することは、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりに非常に効果的だと考えることが出来ます。
子供がいる従業員を雇用している企業には、一考いただく価値のある助成金です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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