「SOGIハラ」とは?企業におけるパワハラ防止措置義務化と併せて対応すべきLGBTへの配慮
労務


「LGBT」というキーワードがここ数年でずいぶん一般的なものとなり、いわゆる性的マイノリティに対する理解が進んだ感じられる機会は、体感的にぐんと増えたように思われます。しかしながら、実態として性的マイノリティへの無理解や差別的な見方は完全に取り払われたわけではありません。当事者が思い悩み、苦しまざるを得ない場面は各所に存在しますが、「職場」もまた、例外ではありません。

この記事の目次

ご存知ですか?職場におけるハラスメントの一類型「SOGIハラ」

企業における問題意識の高まりを背景に、ハラスメントの類型は年々確実に増えています。ハラスメントの典型といえばパワハラやマタハラですが、コロナ禍ではテレワークに起因した「リモートハラスメント」が問題視され、頻繁に耳にするようになりました。ここで解説する「SOGIハラ」もまた、職場で起こるハラスメントのひとつに数えられ、少しずつ知られるようになってきています。

SOGIハラ根絶を目指す有志によって立ち上げられた「なくそう!SOGIハラ」実行委員会では、「SOGIハラ」を以下のように説明しています。

“好きになる人の性別(性的指向:Sexual Orientation)や自分がどの性別かという認識(性自認:Gender Identity)に関連して、差別的な言動や嘲笑、いじめや暴力などの精神的・肉体的な嫌がらせを受けること。また、望まない性別での学校生活・職場での強制異動、採用拒否や解雇など、差別を受けて社会生活上の不利益を被ること。 それらの悲惨なハラスメント・出来事全般を表す言葉です。”

2021年2月、「SOGIハラ」による労災認定

報道等ですでにご存じの方も多いと思いますが、職場におけるSOGIハラ被害の当事者は、少しずつ声を上げ始めています。
2021年2月には、性別変更した看護助手が精神障害を発症したのは職場で変更前の性別で扱われ続けたことが原因であり、「SOGIハラ」に該当するとして、大阪府の茨木労働基準監督署が(おそらく全国で初めて)労災認定しました。また、直近では2021年9月14日に、トランスジェンダーの女性が上司のSOGIハラによりうつ病を発症したとして、労災申請に踏み切ったとのことです。

「SOGIハラ」防止に向けた取り組みは、義務化されたパワハラ防止措置の一環

2022年4月より、いよいよ中小企業でもパワハラ防止措置が義務化されます。このパワハラ防止措置の一環として、現場においては「SOGIハラ」にも適切に対応しておくことになることを忘れはなりません。
指針では、「SOGIハラ(相手の性的指向や性自認に関する侮辱的な言動)」や「アウティング(労働者の性的指向・性自認などを本人の了解を得ずに暴露すること)」等の行為がパワハラに該当するとされています。また、労災認定時の評価基準項目「心理的負荷」における「精神的な攻撃」の事例に、「性的指向・性自認に関する侮辱的な言動」が挙げられていることも心得ておくべきです。

まとめ

「SOGIハラ」について、未だ職場における理解が不十分と言わざるを得ないケースは少なくありません。現場においては、まず事業主や労務管理担当者がSOGIハラに関わる知識を正しく持つことが肝心。「知らなかった」では済まされません!

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