毎年10月は「年次有給休暇取得促進期間」!御社の有休消化は進んでいますか?
労務


2019年4月1日より「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が義務化されて以来、有休消化に対する現場の意識は確実に高まりを見せています。企業においては、従業員の有休消化に向けた具体的な取り組みや、有休取得状況の確認等に対応されていることと思いますが、順調に進んでいるでしょうか?
10月の「年次有給休暇取得促進期間」を機に、今一度、従業員の「休み方改革」に目を向けましょう!

この記事の目次

目指すは「2025年までに有休取得率70%達成」!有休取得状況の見直しを

来月から始まる「年次有給休暇取得促進期間」では、企業等における休みやすい環境整備の推進を目的に、集中的な広報活動が行われます。具体的な取り組みは、以下の通りです。

・ 都道府県、全国規模の労使団体(222団体)に対する周知依頼
・ インターネット広告
・ ポスターの駅貼り広報(705箇所)
・ 「年次有給休暇取得促進特設サイト」、厚生労働省メールマガジン、月刊誌「厚生労働」による広報
・ 都道府県労働局による周知


参考:厚生労働省「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」

2020年5月29日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」に掲げる年次有給休暇取得率目標は「2025年までに70%」の達成ですが、実態としては1989年から2019年まで、概ね46~56%の範囲で推移しています。
ただし、2014年以降は一貫して上昇傾向にあり、2019年には過去最高の「56.3%」を達成する等、今後の数字に注目が集まります。

「年5日、有休を取得させれば良い」というわけではありません

冒頭でも触れたとおり、2019年4月より、年10日以上の有休が付与される従業員を対象に、年5日の年次有給休暇を取得させなければならない旨がすべての事業者に対して義務化されました。

これにより、従来有休消化が進まなかった現場においては確実な取得促進につながるものとされていますが、一方で、「年に5日取得させてさえいればOK」との誤解を招く原因ともなっている様です。

有給休暇の取得率とは「付与された有給休暇日数に対する取得日数の割合」であり、「算定期間中の取得日数計/算定期間中の付与日数計×100%」で算出します。年10日付与に対し取得が5日であれば、有休取得率は50%にとどまります。現場において「年5日取得させているから問題ない」というスタンスであれば、いつまでも政府目標の70%を実現することはないでしょう。

「付与された年次有給休暇は本来、すべて取得されるべきものである」との認識の元、より一層有休取得促進に取り組むことが大切です。

「休みやすい職場環境」を実現するために必要な「意識改革」と「脱属人化」

2020年度『「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査』によると、52.7%の労働者が、「年次有給休暇の取得にためらいを感じる(「ためらいを感じる」と「ややためらいを感じる」を合わせたもの)」と回答しています。ためらいを感じる主な理由としては、「みんなに迷惑がかかると感じるから」(66.8%)、「後で多忙になるから」(48.8%)が挙げられています。

こうした状況を踏まえ、有休取得率の向上に向けて企業において求められるのは、以下2点に主軸を置いた職場環境の整備です。

経営陣や従業員が「休むこと」に対する意識を改める


仕事の脱属人化を図り、仕事について「担当者しかわからない」ではなく「チーム全体で対応できる」体制を整える


具体的な取り組みについてはまた別記事にて解説しますが、以上の観点から、御社の「休み方改革」として取り組めることを考えていけると良いでしょう。

まとめ

働き方改革の柱として義務化された「年5日の年次有給休暇の確実な取得」ですが、現場においては依然として十分な対応ができていなかったり、前述の通り「年5日取得させれば問題ない」といった誤解が生じていたりと、趣旨の通りの運用がされていないケースを散見します。10月の「年次有給休暇取得促進期間」を機に、今一度、御社における取り組みの状況を見直されてみてください。有休取得促進に向けた取り組みには、労務管理の専門家である社会保険労務士の活用が便利です!

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