女性活躍推進法に基づく認定制度、「えるぼし」とは?
労務


女性活躍推進法に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に認定される「えるぼし」。更に「えるぼし」の認定を受けた一部の企業は「プラチナえるぼし」の認定を受けることが出来ます。
今回は、この「えるぼし」認定制度についてご紹介致します。

この記事の目次

1.「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定を受けるメリット

「えるぼし」の認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品や広告等に付することができます。この認定マークを活用することにより、女性の活躍が進んでいる企業として、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながる等といったメリットがあります。
更に「プラチナえるぼし」の認定を受けた企業は、一般事業主行動計画の策定、届出が免除されます。

2.「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定基準

「えるぼし」には、1段階目、2段階目、3段階目と順に評価の高い認定があり、更に高い認定として、「プラチナえるぼし」があります。認定が高くなるほど、企業に求められる要件が増加します。

①「えるぼし」1段階目の認定基準

1段階目の認定基準の要件は、下記のものとなっています。

・えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たし、その実績を女性の活躍推進企業データベースに毎年公表していること。
・満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について女性の活躍推進企業データベースに公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。


②「えるぼし」2段階目の認定基準

2段階目の認定基準の要件は、下記のものとなっています。

・えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たし、その実績を女性の活躍推進企業データベースに毎年公表していること。
・満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた取組の中から当該基準に関連するものを実施し、その取組の実施状況について女性の活躍推進企業データベースに公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。

③「えるぼし」3段階目の認定基準

3段階目の認定基準の要件は、下記のものとなっています。
・えるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たし、その実績を女性の活躍推進企業データベースに毎年公表していること。

④「プラチナえるぼし」の認定基準

「プラチナえるぼし」の認定基準の要件は、下記のものとなっています。

・策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該行動計画に定めた目標を達成したこと。
・男女雇用機会均等推進者、職業家庭両立推進者を選任していること。
・プラチナえるぼしの管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たしていること。
・女性活躍推進法に基づく情報公表項目のうち、8項目以上を女性の活躍推進企業データベース」で公表していること。

3.管理職比率、労働時間等の5つの基準とは

上記の要件に含まれる、5つの基準とは、厚生労働省が定める評価項目である、採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つに関する基準です。

①採用

「えるぼし」の認定では、採用の基準において下記を満たすことが求められています。

・男女別の採用における競争倍率が同程度であること。
又は
・直近の事業年度において、正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であり、かつ正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が産業ごとの平均値(平均値が以上であること。
「プラチナえるぼし」の認定でも、同様の基準を満たすことが求められています。

②継続就業

「えるぼし」の認定では、継続就業の基準において下記を満たすことが求められています。

・直近の事業年度において、女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ7割以上であること、又は女性労働者の継続雇用割合÷男性労働者の継続雇用割合が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること。
・上記を算出することができない場合は、直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上であること。
「プラチナえるぼし」の認定では、継続就業の基準において下記を満たすことが求められています。
・直近の事業年度において、女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること、又は女性労働者の継続雇用割合÷男性労働者の継続雇用割合が雇用管理区分ごとにそれぞれ9割以上であること。
・上記を算出することができない場合は、直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上であること。

③労働時間等の働き方

「えるぼし」の認定では、労働時間等の働き方の基準において下記を満たすことが求められています。

・雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること。
「プラチナえるぼし」の認定でも、同様の基準を満たすことが求められています。

④管理職比率

「えるぼし」の認定では、管理職比率の基準において下記を満たすことが求められています。

・直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。
又は
・直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合÷直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合が8割以上であること。
「プラチナえるぼし」の認定では、管理職比率の基準において下記を満たすことが求められています。
・直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値の1.5倍以上であること。
この1.5倍後の数字は、15%以下の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が15%以上であること、40%以上の場合は、管理職に占める女性労働者の割合が正社員に占める女性比率の8割以上であることが必要です。

⑤多様なキャリアコース

「えるぼし」の認定では、多彩なキャリアコースの基準において下記を満たすことが求められています。

・直近の3事業年度に、大企業については、女性の非正社員から正社員への転換、女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換、過去に在籍した女性の正社員としての再雇用、おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用、の4項目のうち2項目以上、中小企業については1項目以上の実績を有すること。
「プラチナえるぼし」の認定でも、同様の基準を満たすことが求められています。

4.「えるぼし」「プラチナえるぼし」の申請

申請は、基準適合一般事業主認定申請書に必要書類を添付して、郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境均等部に申請を行います。
申請に必要な書類や具体的な方法は、厚生労働省の女性活躍推進法特集ページで公表をしています。

5.まとめ

「えるぼし」「プラチナえるぼし」の認定を受けることは、その認定を受けたことをPRすることにより、優秀な人材の確保や企業イメージの向上等を期待することが出来ます。
女性活躍推進法に関する取組を実施する企業は、その実施のみならず、認定を受けるようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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