新型コロナウイルス感染症の影響により、障害年⾦診断書の提出期限が延長に!
労務

障害年金を受給している人は、通常は提出期限までに障害認定日より3カ月以内の現症のもの診断書を提出しなくてはなりません。しかし新型コロナウイルス感染症の影響により、診断書の取得が難しい場合が考えられます。このことから、障害年⾦診断書の提出期限が延長されています。
今回は、障害年金と診断書の提出期限の特例についてご紹介致します。

この記事の目次

1.障害年金とは

障害年金とは、病気や怪我等によって生活や仕事等が制限されるようになった場合に、現役世代の人も含めて受け取ることが出来る年金です。
障害年金には障害基礎年金、障害厚生年金があり、病気や怪我で初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金を請求することが出来ます。

2.障害基礎年金

国民年金に加入している間、又は年金制度に加入する以前の20歳前、もしくは年金制度に加入しない期間で日本に住んでいる60歳以上65歳未満の間に、初診日のある病気や怪我で、法令により定められた障害等級表の1級又は2級による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。

20歳前に初診日がある人以外は、障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること、もしくは初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないことが、障害基礎年金を請求するための国民年金の納付要件となります。

3.障害厚生年金

厚生年金に加入している間に初診日のある病気や怪我で障害基礎年金の1級又は2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

なお、初診日から5年以内に病気や怪我が治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金が支給されます。
障害厚生年金や障害手当金を受けるためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

4.障害年⾦診断書の提出期限の延長

提出期限が延長となった障害年金診断書とは、障害年金の請求のために必要となる書類のひとつです。通常は障害認定日より3カ月以内の現症のもの、障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、年金請求日前3カ月以内の現症のものである直近の診断書が必要です。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域に居住する人や、圏域を跨いで対象地域の医療機関を受診する人が、医療機関を受診することが出来ず、通常の手続きを円滑に行うことが出来ないことが想定される事態となりました。よって、下記のように提出期限が延長されました。

①提出期限が令和3年2月末日である人の場合

令和3年11月末日までに障害年金診断書の提出が行われる場合には、障害年金の支払いの差し止めは行われません。

②提出期限が令和3年3月末日から令和3年11月末日である人の場合

令和3年12月末日までに障害年金診断書の提出が行われる場合には、障害年金の支払いの差し止めは行われません。

5.まとめ

障害年金は、病気や怪我等によって生活や仕事等が制限されるようになった場合に、受け取ることが出来る年金です。その請求には障害年金診断書ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、その提出期限が延長されることとなりました。

延長により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中の障害年金を受給するための無理な医療機関の受診をすることは不要となっています。
ご不明な点がございましたら、最寄りの年金事務所や年金相談センターの他、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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