【補助金】いまからでも間に合う!東京都「人材育成促進支援事業(補助金35万円)」について
労務

東京都は介護事業所向けに、新たな補助制度「人材育成促進支援事業」を開始しました。 介護事業所が生産性向上に向けて人材育成の仕組みの構築または改善を実施した場合に、必要な経費を補助します。

申請書の提出期限は令和3年11月12日(必着)ですが、令和3年4月1日以降に取り組んだ事業であれば、既に支払った経費も今回の補助金の対象となります。
「人事評価の基準があいまいで、指導担当者によって、教える内容にムラがある」
「若手職員にもっと事業所が求める資格の取得に取り組んでもらいたい…」
このようなお悩みをお持ちの事業所は、本補助金の活用を是非検討したいものです。

この記事の目次

補助金の対象となる事業所とは?

令和3年4月1日時点で、都内において開設かつ運営している介護サービス事業所であることが必要です。ただし、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所及び令和3年度キャリアパス導入促進事業補助金を申請した事業所は除きます。

どのような経費が対象となるか?

生産性向上に向けた人材育成の仕組みの構築または改善に必要な経費で、次の(1)から(3)の経費が対象です。

(1)コンサルティング経費
(2)研修受講および資格取得経費
(3)代替職員経費


例えば、コンサルティング経費としては、人材育成の仕組みの構築や改善に伴う人事制度の構築、給与表の改定、就業規則の変更に当たって、社会保険労務士やコンサルタントに対して支払った謝礼金が対象となります。

補助金の額はいくらか?

1事業所当たりで35万円(補助率:10/10)となりますが、1法人当りではなく、事業所単位で申請できる点で、複数事業所のある法人にとっては魅力的な補助金といえるでしょう。

どの期間に支払った経費が対象となるか?

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに要した経費で、同期間内に支払いを完了した経費が対象です。申請時点ですでに支払った経費も条件を満たせば対象となるので、国の助成金と違いかなり使い勝手がいい設計となっています。

申請スケジュール・提出方法等について

交付申請書の提出期限は令和3年11月12日(金)必着で、交付決定は令和4年2月中旬頃、補助金の支払は令和3年5月末頃となっています。
また、提出書類様式は、公益財団法人東京都福祉保健財団のサイトに記載されています。

まとめ

介護スタッフに必要な技術・知識は多岐にわたります。事業所として、従業員に求めるスキル・評価基準を明確に設定し、周知をすることで、能力の向上を図ることが期待できます。また、介護現場ではルーティンワークが多く変化を伴わない為、認められる・評価されるという機会が非常に少ないのが特徴です。したがって、評価制度は従業員のモチベーションアップと人材育成を並行して行うことが出来る最適なツールとなります。
この機会に、社会保険労務士等の専門家を活用し、介護現場の活力を高めていただければ幸いです。

■執筆者:スポット社労士くん社会保険労務士法人
助成金チーム 荒木 愛

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