2022年1月新設「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは?
労務


以前の記事では、雇用保険制度見直しについて、今後の方向性を解説しました。当該記事内に挙げた「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が、2022年1月にスタートします。2021年も残すところ2ヵ月半となったこのタイミングで、改めて、年明け早々新設される制度の概要をご紹介しましょう。

この記事の目次

雇用保険マルチジョブホルダー制度の対象は「複数事業所で勤務する65歳以上の労働者」

労働者は、一つの事業所での労働条件について「週所定労働時間20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」等の適用要件を満たすことで、雇用保険被保険者資格を取得できます。よって現行ルールでは、複数事業所での就労実態で前述の適用要件を満たす労働者であっても、雇用保険被保険者となることはできません。

この点、政府はマルチジョブホルダーへのセーフティネットの必要性から、複数の職場で就労する労働者に対して幅広く雇用保険適用が認められる「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設し、2022年1月から65歳以上の労働者を対象に適用する予定です。

雇用保険マルチジョブホルダー制度によって特例的に雇用保険被保険者となる者は、「マルチ高年齢被保険者」と称されます。マルチ高年齢被保険者となるためには、以下の要件を満たす本人が直接、ハローワークに申し出る必要があります。

1.複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
2.2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が1時間以上20時間未満)の労働時間を 合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
3.2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること



マルチ高年齢被保険者の失業給付

マルチ高年齢被保険者が失業した場合、高年齢求職者給付金を一時金で受給できます。要件及び給付額は以下の通りです。

要件

失業状態にあること


2つの事業所のうち1つの事業所のみを離職した場合でも受給することができますが、3つ以上の事業所で就労しており、離職していないもう事業所の労働条件でマルチ高年齢被保険者の要件を満たす場合は、被保険者期間が継続されるため受給不可

離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること


給付額

原則として、離職の日以前の6ヵ月に支払われた賃金の合計を180で割って算出した賃金日額の50%~80%(基本手当日額)の30日分(被保険者期間1年未満)または50日(被保険者期間1年以上)

マルチ高年齢被保険者は、高年齢被保険者給付金の他、育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付等も対象となります。

企業は「労働者への適正なアナウンス」と「必要な証明への対応」を


マルチ高年齢被保険者は、通常の雇用保険被保険者と異なり、適用を希望する労働者自身が直接、ハローワークで資格取得・喪失の手続きをする必要があります。手続きの流れは、上図の通りです。

事業主は、労働者から依頼があった際に雇用の事実や所定労働時間等の証明書類の準備に対応しましょう。併せて、マルチ高年齢被保険者になり得る労働者に対しては、雇用保険マルチジョブホルダー制度に関わる情報提供を行い、労働者が希望に応じて制度を活用できる様に協力できると良いでしょう。

まとめ

昨今の働き方の多様化に伴い、既存の労働・社会保険制度にも適宜見直しが行われています。企業としては最新情報を正しく把握し、労働者に対して適切なアナウンスができるよう準備しておきましょう。

参考:厚生労働省「【重要】雇用保険マルチジョブホルダー制度について~ 令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します~」

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