その腰痛、労災でしょうか。腰の痛みと労災の関係について解説します!
労務


仕事中に急に腰を痛めてしまった、こんな経験はありませんか?仕事中に起きた事故だから当然、労働災害(以下、労災)として扱われると考えるのではないでしょうか。

しかし、実は腰の痛みと労災には、先に基準が決められています。仕事中に発生した腰の痛みであっても、必ずしも労災として扱われるわけではないのです。ここでは腰痛の労災認定基準について解説をさせていただきます。

この記事の目次

1、その腰ははたして「業務に起因」したものなのか?

まずは労災の基本について解説をします。労災として認められるには2つの要件が必要になります。それが「業務遂行性」と「業務起因性」です。

業務の遂行性とは「仕事中に起きた災害」かどうかです。こちらは仕事中に起きた腰痛を前提にしているので間違いないでしょう。

問題は、業務の起因性です。「仕事に関係した災害」かどうかです。腰痛の場合、こちらが問われるわけです。例えば、慢性的な腰痛を抱えている方が、仕事中にぎっくり腰を発症した場合、それは日常生活において起因した現象がたまたま仕事中に起きたにすぎず、仕事に関係したとは言えない、ということになるかもしれません。

2、「災害性の原因による腰痛」が労災になるケース

では、具体的にどんな時に腰痛が労災として認められるのでしょうか。示されている基準として大きく「災害性の原因による腰痛」と「災害性の原因によらない腰痛」があります。

まず、「災害性の原因による腰痛」です。これは突発的で強い力が急激に加わるようなケースがそれに当たります。

例えば、2人で重い荷物を運んでいると想像してください。片方が突然手を離してしまったため、不意に急激な重さの負荷がかかってしまい、踏ん張ったところで腰を痛めたようなケースです。これは災害性の原因による腰痛と言えるでしょう。

また、予想に反して重い(または軽い)荷物だったため、不自然な体勢で持ち上げてしまった場合などもそれに当たるでしょう。

要は何か事故発生的に不自然な力が腰に加わったことが原因であれば、その腰痛は労災として認められる可能性が高いと言えるでしょう。

3、「災害性の原因によらない腰痛」が労災になるケース

続いて、「災害性の原因によらない腰痛」です。これは特に事故発生はしていないが、ある一定の腰に負担の来る動作を繰り返す仕事であったために起きる腰痛を指します。

例えば、港湾の仕事で、繰り返し20kg程度の重さの荷物を中腰で持ち上げるような仕事に3ヶ月以上従事していた場合がそれに当たります。その他腰に負担の来る振動機械を長時間動かす建設工事業などもそれにあたるでしょう。

ポイントは期間(3ヶ月以上が目安)と、それによる筋肉等の疲労を原因として発症していることです。

また、筋肉ではなく骨の変化を原因とする場合も労災の対象となります。こちらは相当長期間(10年以上)継続して30kg以上の荷物を取り扱う業務や、20kg近い荷物を労働時間の半分以上繰り返して持ち上げるような肉体的に厳しい仕事に従事しているケースなどを指します。

つまり、明らかに腰に負担のかかる作業にある程度の期間従事していないと、労災とは認められないということです。

例えば、「デスクワークで発生した腰痛」はそれだけでは労災と認められる可能性は低いということになります。

実際には、ケースバイケースで都度、労働基準監督署などで判断をすることになります。その腰痛の原因が上記のように「業務遂行性」「業務起因性」ともにあると感じた場合は、労働基準監督署に問い合わせをしてみてください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。仕事中に腰痛を発生した場合、「災害性のある原因の腰痛」または「災害性によらない原因の腰痛」のそれぞれに基準があり、その基準にあたる場合のみ労災として認められます。

厚生労働省からもその基準についての解説が出ていますので、こちらもご参照ください。

仕事中の腰痛について、労災申請を検討される場合、申請を行う前に労働基準監督署やお近くの社会保険労務士にご相談をされることをお勧めします。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。