雇用調整助成金特例措置は2022年3月まで延長決定!2021年12月末までは現行の助成内容が継続
労務

コロナ禍で特例措置が講じられている雇用調整助成金について、2021年12月末までの助成内容及び2022年3月までの方針が公表されました。さっそく概要を確認しましょう。

この記事の目次

2021年12月末までは、現行の助成内容で特例措置を継続


出典:厚生労働省「12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」

2021年10月現在の雇用調整助成金特例措置は、2021年5月からの助成内容が継続適用されています。こうした取扱いが、2021年12月末まで引き続き延長される旨が発表されました。特例措置の内容については、以下をご一読ください。

参考:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

関連記事:SHARES LAB「雇用調整助成金の5月以降の変更について、そしていつまで続くのか。」

2022年3月末までは、雇用調整助成金に何らかの特例措置が講じられる予定

併せて、2022年1~3月の雇用調整助成金特例措置の方針として、何かしらの措置が講じられることを前提として、“「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めて周知する”旨が公表されました。緊急事態宣言解除後の全国の感染拡大状況等に鑑みれば、このままいけば現状とは違った助成内容となるだろうとの予測がつきますが、一方で今後の感染動向は誰にも分かりません。このあたりを踏まえ、企業は常に正しい情報を入手し、必要なタイミングで活用できる様にしておくのが得策です。
SHARES LABでも、2022年1月以降の雇用調整助成金特例措置の内容が公表され次第、リアルタイムで皆さんにお伝えします。

正しく理解できていますか?特例措置の対象となっている雇用調整助成金等

ちなみに、今号で解説した今後の特例措置の動向については、雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても同様です。

2021年12月末までは現行の内容が適用され、2022年1~3月についても何かしらの特例措置が講じられる予定となっています(2021年11月中に公表予定)。ここでは、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金といった混同しやすい各種助成について、今一度その種類を確認しておきましょう。

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、「雇用保険被保険者の休業手当の一部」を助成

緊急雇用安定助成金

支給対象となる事業主は雇用調整助成金同様だが、助成対象となるのは「学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外の労働者の休業手当の一部」

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、国から直接支給される支援金(雇用保険被保険者である労働者に対する支給)・給付金(雇用保険被保険者ではない労働者に対する支給)

関連記事:SHARES LAB「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が創設!2020年7月10日より申請受付が開始に」

まとめ

各所に発出されていた緊急事態宣言等の解除以降、感染者数減や飲食店等への時短要請撤廃等、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は落ち着きをみせつつあるように感じられます。

こうした背景には、ワクチン接種率の向上もさることながら、何よりも、基本的なコロナ対策が私たちの日常にすっかり落とし込まれたことがカギとなっているように思います。

今後も油断することなく、各人が可能な限りの対策に努めながら、ウィズコロナ、アフターコロナを健康に乗り切っていきたいですね。雇用維持・事業継続にあたっては、引き続き、必要な制度の活用を視野に取り組んでまいりましょう!

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。