コロナ禍で減収した人は手続きを!国民年金保険料臨時特例免除申請
労務

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少をした人は、免除申請を行うことで国民年金保険料の支払いの義務を一定期間無くす又は支払うべき金額を下げることが出来ます。
今回は、国民年金保険料の特例免除申請についてご紹介致します。

この記事の目次

1.臨時特例による国民年金保険料の免除の対象となる人

下記を満たす人が、国民年金保険料臨時特例免除申請を行うことが出来、その適用を受けることが出来ます。

①令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと


収入の減少が新型コロナウイルス感染症の影響によるものであるかについては、勤務日数の減少、営業時間の短縮、休業要請による業務委託契約の解除等の直接的な影響に限られず、収入の減少の事実があれば、間接的な影響を含め広く該当することとなります。

②令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること


当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる場合に、臨時特例の対象となります。
免除等に該当をする所得は、下記のとおりです。

・全額免除、納付猶予
(扶養親族等の数+1)×35万円+32 万円
・3/4免除
88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・1/2免除
128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・1/4免除
168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


2.免除、猶予の対象期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となり、具体的には令和元年分(令和2年2月から6月)、令和2年分(令和2年7月から令和3年6月)、令和3年分(令和3年7月から令和4年6月)について、免除、猶予の対象となることが決定しています。

申請手続き前に納付した保険料については、還付の対象になりませんが、未納となっている場合には、納付期限から2年を経過していない期間であれば、さかのぼって免除等を申請することが出来ます。

3.申請手続き期限

令和2年度分以前の全額免除、納付猶予及び一部免除の臨時特例については、令和2年5月1日から、令和3度分の全額免除、納付猶予及び一部免除の臨時特例については、令和3年7月1日から申請手続きが可能となっています。

最終期限は明らかにされていませんが、この臨時特例は時限的な措置でありいつ終了するか明らかにされていないこと、免除の承認を受けずに保険料が未納の状態で、けがや病気で障害や死亡といった保険事故が生じた場合、障害年金や遺族年金を受けることが出来ない場合があること等から、出来る限り早く申請を行うことが推奨されています。

4.申請手続き方法

臨時特例による免除の申請に必要な書類は、国民年金保険料免除、納付猶予申請書、所得の申立書です。国民年金保険料免除、納付猶予申請書、所得の申立書は日本年金機構のホームページよりダウンロードをすることが出来ます。
これらの書類を、住民登録をしている市役所、区役所、町村役場または年金事務所へ郵送して申請を行います。

5.納付猶予や免除が承認された保険料の取り扱い

納付猶予や免除が承認された保険料は、10年以内であれば、後から追納することが可能です。
追納をしない場合、保険料の免除や納付猶予が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されますが、将来の受け取る年金額が算定される際には、免除期間は保険料を納めた場合に比べて1/2になり、また納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

6.まとめ

上記のように、国民年金保険料には、臨時特例免除申請による免除や猶予措置が設けられています。国民年金保険料が新型コロナウイルス感染症の影響により納付することが難しくなった場合には、申請を行わずに未納とするのではなく、免除申請を行うようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、年金事務所や、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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