【奨励金】朗報!東京都が「雇用環境整備促進奨励金」の受付期間を延長
労務

この記事の目次

はじめに

東京都は、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業主に対して、「雇用環境整備促進奨励金」を用意し、10月末日まで受け付けていました。
今回、中小企業の職場環境整備の更なる促進を目的に、この受付期間を今年12月28日まで延長することにしました。まだ申請していない事業主の方で、働き易い職場づくりを考えているのであれば、是非とも活用してほしい奨励金です。

奨励金の対象となる事業主とは?

都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等(中小企業)

奨励金の受給要件について

以下の1、2の要件を満たすこと。

1、国から、①~⑦のいずれかの支給決定を受けていること。


① 雇用調整助成金
② 緊急雇用安定助成金
③ 産業雇用安定助成金
④ 両立支援助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース)
⑤ 料率支援助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
⑥ 料率支援助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
⑦ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金


2.非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し、取り組むこと。


どのような取り組みを行うと対象となるか?

下記1、2の取組をそれぞれ行います。

(取組1)休業手当の支払いについて就業規則に定めること


※正社員・非正規社員ともに就業規則への規定が必須となります。

(取組2)次の①~④のいずれか一つに新たに取り組むこと


①テレワーク制度(在宅勤務制度)
②時差出勤勤務制度
③フレックスタイム制度
④非常時に取得可能な有給の特別休暇制度

奨励金の額はいくらか?

1事業所10万円となります。

※交付は1事業所につき1回限りです。

申請スケジュール・提出方法等について

交付申請書の提出期限は令和3年12月28日火曜日(消印有効)となります。

その後、交付決定書が送られてくるので、交付決定日から1か月以内に取組を行い、交付決定日から2か月以内に東京しごと財団に実績報告書を提出いたします。

※送付による受付(締切日消印有効)のみとなりますので、注意してください。

また、提出書類様式は、公益財団法人東京しごと財団のサイトに記載されています。

まとめ

今回の奨励金の目的は、大手企業であれば導入しているBCP(事業継続対策)対策を中小企業にも導入してもらうことですが、そもそも労働者が安心して働ける職場環境を整備することは、中小企業がこれからの人手不足時代をを乗り切るために避けては通れない道です。
この機会に、「雇用環境整備促進奨励金」の活用を是非検討してみたいものです。

■執筆者:スポット社労士くん社会保険労務士法人
助成金チーム 渡邉 こずえ

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