2022年10月から始まる、5人以上の従業員を雇用する士業の個人事業所への社会保険適用
労務


2022年10月に予定されている社会保険適用拡大は、一般企業にとってだけでなく、私たち士業事務所にとっても変化をもたらす改正であると言えます。
本記事では、通常、企業向けの解説記事を更新させていただいていますが、今号は「5人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所」の先生方に向けた発信です。

この記事の目次

「5人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所」が社会保険強制適用事業所に

現行制度上、社会保険の適用事業所は「株式会社などの法人の事業所」及び「従業員が常時5人以上いる個人事業所」ですが、個人事業所の場合、士業等の一部業種は強制適用対象外となっています。この点、2022年10月からは社会保険適用を受ける個人事業所の適用業種に以下の「士業」が追加されます。


弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理人、税理士、社会保険労務士、弁理士


個人事業所の事業主は被保険者にはなりません

健康保険および厚生年金保険は、「事業所に使用される者」を被保険者とします。よって、「5人以上の従業員を雇用している士業の個人事業所」では、以下の従業員が被保険者資格を取得することになります。


① 正社員
② 1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が 正社員の4分の3以上のパート・アルバイト等


事業主およびその家族については、通常、「事業所に使用される者」に該当しないため、被保険者にはなりません。ただし、事業主の家族については就労実態から事業主と事実上の使用関係が明確に認められる場合に被保険者となる可能性があります。

引き続き、国民健康保険組合に加入する場合には14日以内に届出を

このたびの制度改正で新たに健康保険の被保険者資格を取得する方のうち、すでに国民健康保険組合に加入している方については、「健康保険 被保険者適用除外承認申請書」の届出をすることによって引き続き国民健康保険組合に加入できます。
この届出は、被保険者となった事実の発生した日から14日以内に手続きすることになっていますので、忘れずに行いましょう。

参考:日本年金機構「健康保険 被保険者適用除外承認申請書」

まとめ

来秋、新たに適用事業所となる士業の個人事務所では、2022年10月1日以降すみやかに「新規適用届」「被保険者資格取得届」等の必要な手続きができるように準備を進めましょう。

具体的には、法改正に伴い新たに被保険者となる可能性のある従業員の抽出や人数把握、保険料負担に関わる見積もり等を行うと共に、新たに社会保険適用となる従業員に対しては今後の働き方について希望聴取を進める、必要に応じて雇用計画を見直す等の取り組みが想定されます。
「まだ先」と考えることなく、早め早めの準備を心がけてまいりましょう。

参考:日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種(士業)の追加(令和4年10月施行)」

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