あなたの会社は見落としていませんか ? 社会保険と厚生年金の適用拡大を再チェック !
労務


この記事の目次
平成28年10月1日から社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用が拡大されました。この制度は今までは労働時間の要件を満たさず社会保険の加入対象となっていなかったパートなどの短時間労働者も、今回新たに社会保険の加入対象となる可能性があるということです。

御社に見落としている新しい加入要件に該当する従業員はいないでしょうか ?
制度をしっかり理解し、不備の無いよう対応をしていきましょう。

社会保険(厚生年金保険・健康保険)とは


日本では皆保険・皆年金の下、民間企業や団体などに雇用されて働く従業員等は、 「健康保険」 や「厚生年金保険」に加入しています。この2つを「社会保険」といいます。

社会保険適用拡大について


平成28年9月までは、 社会保険の加入対象は一般的に週30時間以上働く人で、パートなどの短時間労働者は、労働時間の要件を満たさなければ社会保険の加入対象外でした。 それが平成28年10月1日からは、社会保険の適用範囲が拡大となり、「従業員が501人以上の会社では週20時間以上働く人」まで加入対象が広がりました。

平成28年10月1日からは、以下の5つのすべての要件を満たす人が新たに社会保険の加入対象となります。

(1) 週の所定労働時間が20時間以上の人
(2) 雇用期間が1年以上見込まれる人
(3) 賃金の月額が88,000円以上である人
(4) 学生でないこと
(5) 以下のいずれかに該当すること

①従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所※)で働いている
②従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている(平成29年4月から)

※特定適用事業所とは、同一事業主(法人番号が同一)の適用事業所の被保険者数(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の合計が、1年で6カ月以上500人を超えることが見込まれる事業所のことをいいます。


詳細は以下です。

(1) 週の所定労働時間が20時間以上の人
就業規則や雇用契約書等により、あらかじめ働くことが決まっている所定労働時間が週20時間以上である場合に該当します。 この20時間をカウントする上で残業時間は含めません。なお、すでに雇用保険の被保険者となっている人は、この条件に当てはまります。

週の所定労働時間が定まっていない場合は下記計算によって算定します。
■ 1ヶ月単位で定めている場合:1ヶ月の所定労働時間×12ヶ月÷52週
■ 1年単位で定めている場合:1年間の所定労働時間÷52週

(2)雇用期間が1年以上見込まれる人
期間の定めがない人はもちろん、雇用期間が1年以上の人や、1年未満であっても契約更新される、または更新される可能性がある旨が明示されている人が該当します。平成28年10月1日より前から引き続き雇用されている人については、平成28年10月1日から起算して雇用期間が継続して1年以上見込まれるか否かを判定します。

(3)賃金の月額が88,000円以上である人
週給や日給、時間給を月額に換算した金額に、各諸手当等を含めた所定内賃金の額が88,000円以上である人に該当します。ただし、賞与や残業代、通勤手当などは除きます。

(4)学生でないこと
生徒・学生は、社会保険の適用対象外です。ただし、卒業見込証明書を有する人で卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所に勤務する予定の人や、休学中の人、大学の夜間学部や高校の夜間等の定時制の課程の人などは加入対象となります。

(5)以下のいずれかに該当すること

①従業員数が501人以上の会社(特定適用事業所※)で働いている
②従業員数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている(平成29年4月から)


厚生年金保険の被保険者数の合計が、1年間で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる企業に勤めている場合。
②の労使の合意とは、短時間労働者の方が社会保険に加入することについて、同意対象者(※1)の2分の1以上の同意を得た上で、事業主が、管轄の年金事務所(※2)に申出することをいいます。

(※1) 厚生年金保険の被保険者である方々と上記(1)~(4)の要件を全て満たす方々等を指します。
(※2) 健康保険組合に加入している場合は、健康保険組合に対しても申出を行うことが必要です。

上記5つの要件を満たしていれば、パートなどの短時間労働者も社会保険に加入ができる


事業主にとってのメリット


この制度は事業主にも「メリット」があります。
メリットは、働く方々の年金や医療の給付を充実させ、安心して就労できる基盤を整えることで、結果として働く方々の健康の保持や労働生産性の増進につながることです。

さらに、短時間労働者への社会保険の適用が、企業の魅力を向上させ、より長く働いてくれるような人材の確保に効果的と考えられます。

企業の魅力を向上させ、より長く働いてくれるような人材が確保できる


該当する会社がするべき手続き


社会保険適用拡大で新たに社会保険の加入対象がいる場合は各企業において、対象者の「被保険者資格取得届」を日本年金機構の事務センターまたは年金事務所へ届け出る必要があります。

対象者が国民健康保険に加入している場合の注意点


新たに社会保険の加入対象者が、現在自分で国民健康保険に加入している場合は、ご自身でしてもらう手続きがあります。

それは、国民健康保険の資格喪失の届出を行っていただくことです。
この手続きは被保険者本人が市区町村に対して手続きを行う必要がありますので、社内に該当者がいる場合は、自身で手続きをしてもらうようにしてください。

また、現在配偶者の社会保険に加入している被扶養者である場合は、配偶者の会社を通じて資格喪失の届出を行う必要があります。この場合は配偶者の会社に申し出ることが必要ですので、こちらも社内に該当者がいたら申し出てもらうようにしましょう。

キャリアアップ助成金を活用


ひと工夫すれば、キャリアアップ助成金を活用することも可能です。パートなどの短時間労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するために、短時間労働者等のキャリアアップに係る取組を実施した企業に対して、「キャリアアップ助成金」があります。

「処遇改善コース」では、短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険の適用対象とした場合に、労働者1人あたり20万円(大企業は15万円)の助成が行われます。

また、短時間労働者等を正社員として雇用した場合に助成金が支払われる「正社員化コース」など、様々なコースが用意されています。法令を遵守することはもちろんですが、言われるがままの対応だけではなく、法改正に柔軟に対応することで助成金の活用を合わせて考えてみるのはいかがでしょうか。

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