改正高年齢者雇用安定法対応に伴い考えたい、「エイジフレンドリー」な職場環境の実現
労務


改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月1日から「70歳までの就業機会の確保」が努力義務とされました。少子高齢化の進行を背景に、企業におけるシニア人材の積極活用が進む一方で、高年齢者が安心して働けるような職場環境の整備に関しては依然として不十分と見受けられるケースは少なくありません。高年齢者雇用促進と併せて、エイジフレンドリーな職場づくりにも目を向けましょう。

この記事の目次

2021年4月1日より努力義務となった70歳までの就業機会確保措置とは?

改正法施行以前の高年齢者雇用安定法は、企業に「60歳未満の定年禁止」「65歳までの雇用確保措置」を義務付けるものでした。この点、2021年4月1日より、前述の2つの義務に加え、「65歳から70歳までの就業機会確保」を目的に、以下のいずれかの措置を講ずることとする努力義務が新設されました。

① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業


※関連記事:
「70歳までの雇用・就業機会確保 7つの努力義務への具体的方針案を公開」

60歳以上の高年齢労働者で高まる労災発生率、とりわけ「高齢女性の転倒」防止が課題に

シニア人材の活用が進む中で、問題視されているのは「高年齢労働者の労災発生率」です。厚生労働省の資料によると、「労働災害発生率(千人率)は、男女ともに、若年層と高年齢層で高い」ことが分かっています。さらに、年齢の上昇に着目した労災防止対策として、「転倒」「墜落・転落」「交通事故」は重要な課題となっているようです。とりわけ、「高齢女性の転倒」発生率が高いことから、特に注視する必要があります。
シニア人材を積極的に活用する企業では、高年齢労働者が安全かつ健康的に働ける職場作りに目を向けなければなりません。



出典:厚生労働省「令和2年 高年齢労働者の労働災害発生状況」

エイジフレンドリーな職場づくりに向け、現場で取り組むべきこと

高年齢労働者の安全衛生対策を考える上では、政府の「エイジフレンドリーガイドライン(高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン)」が参考になります。同ガイドラインで解説されている具体的な取り組みとしては、「高齢者でも安全に働き続けることができるよう、施設、設備、装置等の改善を検討し、必要な対策を講じること」「敏捷性や持久性、筋力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮して、作業内容や勤務日数、勤務時間等の見直しを検討し、実施すること」等が挙げられていますが、これを実現するためには、使用者側が労働者自身の気付きをヒアリングすることが第一歩となります。

エイジフレンドリーな職場作りに必要な措置は現場に応じて様々であり、実態に即した取り組みが不可欠です。現場の声を聞き、他社事例等も参考にしながら、労使が手を携えて、御社に必要なことを検討していきましょう!

参考:厚生労働省「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」

まとめ

70歳までの雇用・就業機会確保措置に関しては現状、努力義務での対応となりますが、実態として高年齢労働者を多く雇用している、今後積極的に活用していく方針である企業においては必ず検討しておくべき事項です。

その際には、シニア雇用のリスクにも目を向け、現場において講じるべき予防策についても併せて考えておきましょう。2021年度の申請はすでに終了してしまいましたが、高年齢雇用のための職場環境改善等の安全衛生対策を実施した中小企業事業者向けに「エイジフレンドリー補助金」が創設されています。来年度以降の活用を見据え、早い段階から方針を検討されてみてはいかがでしょうか?

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